メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖
今国会でのどさくさ紛れの『刑事訴訟法改正案』の成立の恐ろしさをメディアは伝えていない。
その中で特に『改正通信傍受法』が何れ恐怖となって、あなたの身に降りかかる。実は、今回の改正案の目的は、この通信傍受の改正にある。安倍首相が目指す日本版FEMA（フィーマ）の根底をなすものだからである。
ある日突然あなたは犯罪者として逮捕され、或は、知らないうちにあなたの銀行口座の残金はゼロとなっているだけではない。いつの間にかあなたはサラ金にかなりの額の借金をしていることになる。無論、犯人は分からない。
この海外の実例を述べるのは後日として、各メディアがこの『改正通信傍受法』の成立の報道に後ろ向きなのは、政府からの圧力と、警察を恐れてのものと思われる。それほどにやばい『改正通信傍受法』なのである。
★ ★ ★
（追記）この記事の翌日２７日に書いた記事です。
この記事をお読みになる前に、下記URLの記事をお読みください。
- 『あなたの電話やメールは自由に盗聴される』
★ ★ ★
以下は、メディアの報道記事。
信濃毎日新聞が最も分かりやすく丁寧な記事である
信濃毎日新聞 - 2016年5月25日
捜査の転換 危うさはらむ法改正
新たな冤罪（えんざい）を生む、国民のプライバシーを侵害するなど多くの問題が指摘されたのに、改善されることなく見切り発車した。
改正の柱は三つある。
▽取り調べの可視化（録音、録画）を警察と検察に義務付ける▽容疑者や被告が共犯者らの犯罪の解明に協力すれば、起訴を見送るなどの恩典を与える司法取引の導入▽捜査で電話を盗聴したり、メールを傍受したりできる犯罪の対象を大幅に拡大する―。（中略）
密室での強引な取り調べが数々の冤罪を生んできた。言った、言わないの争いを法廷で長時間費やしてきた。これらを考えると、可視化自体は取り調べの適正化の担保として評価できる。
問題はその対象の狭さだ。殺人や放火など裁判員裁判になる重要事件と検察の独自捜査事件に限られた。全事件の３％程度にすぎない。（中略）
＜一部可視化は前進か＞
冤罪は痴漢や選挙違反など対象外の事件でも起きている。事件の限定は不合理だ。それでも一歩前進だ、という見方がある。民進党など野党の一部が賛成に回ったのはそのためだ。
本当にそうだろうか。可視化されるのは対象事件で逮捕、勾留された容疑者の取り調べだ。逮捕前の任意の取り調べは含まない。
実際には、任意の段階で容疑を認めたとして逮捕される例が少なくない。この場合、肝心の自供に至る過程が可視化されない。
改正法には対象事件であっても取調官が十分な供述を得られないと判断した場合、可視化しなくてもよいなどの例外規定がある。
中途半端な可視化は一歩前進どころか、後退する危険をはらむ。全事件を対象に任意調べを含めた全過程の可視化をすべきだ。
＜無実の人を巻き込む＞
司法取引は日本で初めて導入される。贈収賄や詐欺、横領などの経済事件や薬物、銃器といった組織的な犯罪が対象だ。末端の容疑者に起訴しないと約束すれば、上部の関与を話しやすくなるかもしれない。
それはもろ刃の剣だ。
自分の罪を逃れたいために、うそをついて他人を巻き込む。そんな心配も増す。
実際、司法取引の“先進国”米国では多発している問題だ。冤罪の２割強は、司法取引での誤った証言が原因との研究報告がある。（中略）
そもそも、罪を犯しても他人を売れば助かるという仕組みが国民の倫理観になじむのか。議論は不十分なままだ。
犯罪捜査で電話盗聴などを認める通信傍受法は、１７年前に強行採決で成立した。プライバシーが侵害されるとの強い批判を受け、対象を薬物、銃器犯罪など４類型に限定し、通信事業者が立ち会う制約も設けていた。
＜プライバシーに懸念＞
今回の法改正では対象を詐欺や盗み、傷害など日常的な犯罪に広げた。しかも、通信内容を暗号化して警察署に電送すれば、立ち会いも不要とした。裁判所の令状が形式だけにならないか。
犯罪に関係ある会話かどうかは聴いてみないと分からない。だから通話開始から一定時間聴く「スポット傍受」を繰り返す。これまでに傍受された通話総数の８割余が犯罪に関係のない通話だった。聴かれた方は確かめようもない。
第三者の立ち会いがないので恣意（しい）的な傍受が可能になる。
例えば、デモで警察とぶつかった時の傷害容疑で市民団体の内部情報を収集したり、相手をだまして特定秘密を取得しようとした詐欺容疑でマスコミの取材源を探ったりすることもできる。刑事法学者らが指摘していることだ。
法改正の出発点は、相次いだ冤罪事件を防止することにあったはずだ。わずかな可視化の見返りとして、捜査機関の権限が拡大され、新たな冤罪を生む危険性が増した。大きな矛盾を抱えた法律だ。運用を厳しく監視し、絶えず見直しを求めていく必要がある。
江川紹子の解説は長文なのだが、ジャーナリスにしては核心に触れていない
取り調べ可視化義務付け、通信傍受の対象拡大
……【刑事訴訟法改正案可決】の意義と懸念
（一部抜粋）
懸念が残る、不正な通信傍受
今回問題となった通信傍受は、公安警察などの情報収集のための盗聴ではない。犯罪捜査のために、電話番号を特定したうえで裁判所の令状が必要だ。ただ、捜査に関するほかの令状発布に関しても、裁判所がどれだけのチェック機能を果たせているのかという疑問は常につきまとう。
対象は、電話での会話だけでなく、メールやSNS、インターネットを使った通話など、あらゆる種類の通信に及ぶ。もっとも、今でも強制捜査においてはパソコンやスマートフォンをいち早く押収し、メールやSNSでのやりとりを把握することが常道になっている。
押収されたあらゆる通信記録が弁護側にも開示されれば、捜査・訴追側による恣意的な利用は防げる。曖昧な記憶を捜査側の筋書きに沿ったかたちに整えて作成された調書などで事実認定されるより、こうした客観的な証拠に基づくほうがよいという見方もある。
通信傍受においても、傍受を記録した媒体は封印して裁判官に提出しなければならず、改変を加えられない仕組みにはなっていて、立件されれば弁護人にも開示されることになる。
小川議員が最後まで懸念を示したのは、「短時間“試し聴き”をしても犯罪に関連した会話がなく、本格的な傍受はしなかった」というパターン。これだと、事件が立件されることもなく、本人に通知もされないので、傍受されたこともわからない。
「捜査側がそれを悪用し、不正な傍受をしてもチェックできない」との指摘に対しては、「不断の見直し、検討を重ねて、いい制度にしていく」（岩城法相）、「適正実施に努める。適正な措置を講じていく」（三浦正充警察庁刑事局長）などと、一般論しか返ってこなかった。
3年後の見直しの際には、実施状況と合わせて、本当に「適正な措置」が取られているのかなどを、確認する必要があるだろう。（抜粋終り）
しんぶん赤旗 2016年5月25日(水)
盗聴拡大、密告で冤罪 改悪刑訴法が成立
盗聴法拡大では、捜査官が犯罪に無関係な通信を根こそぎ盗み聞きすることが可能になります。市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、あらゆる警察活動に利用されうることになります。
改悪刑事訴訟法は、取り調べの部分録画が盛り込まれたことで、捜査官が強要した虚偽自白の録画が、有罪立証の証拠に使われ、司法取引の導入では密告によって他人を罪に陥れる危険があります。
施行は、部分録画が３年後、司法取引は２年後、盗聴法の拡大は６カ月後です。
日本共産党は、乱用を許さない国会内外のたたかいはこれからだと呼びかけています。
NHKは幾度も放送しながら、異常な程『改正通信傍受法』に関しての報道をしていない。文字数から言えば万分の一だろう。政府からの圧力の匂いがする。
司法取引導入など刑事司法制度改革関連法案 成立へ
NHK 5月19日 20時45分
新たな捜査手法として、いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、１９日の参議院法務委員会で、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決され、今の国会で成立する運びとなりました。
刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。（中略）
その理由として、取り調べの録音録画が義務化されるのは、容疑者が逮捕・勾留される事件の３％程度にとどまることや、義務化の対象事件でも十分な供述が得られなければ、録音録画を免除する規定があることを挙げ、「今までと同様に強引な取り調べが行われる」と訴えています。
また、いわゆる司法取引の導入についても、自分の罪を軽くするために捜査官にうその話を持ちかけて、無関係の人を陥れる人物が出てくるおそれがあるとして批判しています。（以下省略）
NHK 2016年05月19日 (木)
「刑事司法制度改革 えん罪を防ぐために」（時論公論）
橋本 淳 解説委員
事件の捜査や裁判のあり方を変える刑事司法制度改革の関連法案が１９日、参議院の法務委員会で可決され今の国会で成立する運びとなりました。改革の柱は容疑者の取り調べの録音録画を捜査機関に義務付けることです。後を絶たないえん罪の防止にどうつなげるのかを考えます。
取り調べの録音録画の主眼は捜査の適正化ですが、解説のポイントは、録音録画でうその自白を見抜けるかということです。
無実の人が犯人扱いされたえん罪事件は、その多くで容疑者がうその自白に追い込まれていました。取り調べの動画が裁判に出された場合、国民から選ばれた裁判員は自白が本当に信用できるのか判断を迫られることになります。（以下長文省略）
取り調べの録音録画 司法取引導入へ関連法が成立
5月24日 17時26分
捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。
刑事司法制度の見直しは、当時、厚生労働省の局長がうその証明書を作成した罪に問われたものの無罪が確定した事件で、大阪地検特捜部による証拠の改ざんが明らかになったことなどをきっかけとして、関連法案が国会に提出されました。
しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。
一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています。（中略）
さらに法律には、捜査機関による電話やメールなどの通信傍受の対象を、これまでの薬物犯罪や組織的殺人などに加え、振り込め詐欺、それに、組織的な窃盗や誘拐などに拡大することが明記されました。
村木厚子さん「取り調べ改善の第一歩」 （註１）
取り調べの録音・録画義務化 裁判で重視との指摘
5月25日 4時21分
刑事司法制度改革の関連法が２４日に成立し、裁判員裁判の対象事件などで取り調べの録音・録画が、３年以内に義務化されることになりました。専門家は、今後の裁判では取り調べの状況を確認するため、録音・録画された映像が重視されると指摘しています。（中略）
このうち、取り調べの録音・録画は裁判員裁判の対象事件と検察が独自に捜査する事件で、関連法の公布から３年以内に義務化されることになりました。（中略）
一方、窃盗や詐欺など多くの事件は義務化が見送られ、録音・録画されるのは事件全体の３％程度にとどまる見通しです。（以下省略）
（追記）2016.05.27 AM4:45
NHKが『改正通信傍受法』の内容に言及したのは下記の２４日午後７時のニュースのみ。
NHK 5月24日 19時22分
関連法成立 刑事司法の在り方 大きく変化
２４日の衆議院本会議で可決・成立した刑事司法制度改革の関連法案には、日本の刑事司法の在り方を大きく変える制度の導入が盛り込まれています。（中略）
通信傍受
捜査機関に電話やメールなどの傍受を認める「通信傍受」の対象も広がります。
法案では、傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理すれば、これまでのように通信事業者の立ち会いは必要なく、直ちに通信を傍受することができることになっています。（中略）
一方、捜査機関の権限が拡大し、通信事業者の立ち会いが必要なくなることで、乱用やプライバシーの侵害を懸念する声も出ていたことから、警察庁は傍受した内容を暗号化するなどして厳格に管理するとともに、事件の捜査と関係のない警察官が必要に応じて指導役として立ち会うとしました。（以下省略）
右系の産経・読売、それと西日本新聞などはさらりと流すだけ。ここにも政府の圧力があったのか。寧ろ日刊スポーツの方がマシである
産経新聞2016.5.26 05:02
【主張】刑事司法改革 新たな捜査手法の確立を
（一部抜粋）
「オレオレ」などの特殊詐欺や爆弾テロなどの捜査の切り札となり得る。ただし、通信傍受は既遂の犯罪捜査のみに適用される。仮にテロの兆候をつかんでも、具体的な犯罪事実がなければ通信傍受はできない。（抜粋終り）
読売 2016年05月24日 06時05分
刑事司法改革 可視化で冤罪防止を徹底せよ
日本の犯罪捜査や刑事裁判が、新たな段階に入ると言えよう。
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事司法改革関連法案がきょう、衆院で可決、成立する見通しだ。密室での取り調べをガラス張りにして、強引な捜査を抑止する狙いがある。（長文中略）
実施件数が限られていた電話などの通信傍受の対象犯罪には、詐欺や窃盗など９罪種が加わる。傍受時に通信事業者の立ち会いを不要にし、使い勝手も良くする。
警察は乱用を厳に慎み、テロや、巧妙化する詐欺など組織犯罪の摘発や予防につなげるべきだ。
西日本新聞 2016年05月25日 01時47分
刑事司法改革関連法が成立 ヘイトスピーチ対策法も
関連法は可視化対象を限定する一方、捜査手法を大幅に拡充しており、冤罪（えんざい）の懸念は拭えない。ヘイトスピーチ抑止に関し、法に罰則規定はなく実効性を疑問視する声もある。（中略）
捜査機関による電話やメールなどの通信傍受（盗聴）の対象は、従来の薬物犯罪や銃器犯罪、組織的な殺人などに加え、詐欺、窃盗にも拡大する。
日刊スポーツ 2016年5月24日 20:41
司法取引 18年にも導入 検察 組織犯罪に活用
司法取引の導入は２０１８年の見通し。検察当局は組織犯罪などの捜査に活用したい考えだが、法律専門家からは「虚偽の供述で無実の他人を巻き込む危険がある」との懸念が出ている。（中略）
改正通信傍受法も２４日成立。一連の改正法には（１）捜査で電話やメールを傍受できる対象に詐欺や窃盗など９類型の犯罪を追加（施行は６カ月以内）（２）検察官が被告側に証拠の一覧交付（６カ月以内）（３）国選弁護の対象を勾留された全ての容疑者に拡大（２年以内）―なども盛り込まれている。
毎日・朝日・日経は『改正通信傍受法』には全くに近いほど触れていない。但し、昨年は結構記事にしていたのだが。やはり圧力があったのか。それとも警察を恐れてか。
毎日新聞 ５月２６日
社説 刑事司法改革 冤罪防ぐ運用が肝心だ
（改正通信傍受法には全く触れていない）
日経 2016/5/26
信頼される捜査に向けた出発点にしたい
（改正通信傍受法には全く触れていない）
（注）朝日は別途記事にします。
割引郵便制度の虚偽公文書作成事件で腑に落ちないこと 2009/6/20(土)
不思議に思うのは、「やばい議員案件」の場合は、「部長」→「キャリア課長」→「係長」という下ろし方をしなかったですね。
五年前の厚生労働省は知りませんが、十年前までの厚生省でしたら「部長」→「係長」だったはず。（以下省略）
✩ ✩ ✩
犯罪は、検察だけか？ 2010/9/21(火)
悪の巣・検察がまたもや犯罪を！
再々、この書庫で村木厚子さんの事は記事にしていますね。
今回のFDの改ざん等は朝飯前の検察がまたもや証明されましたね。
ここでマス・メディアの問題。
検察の意識的ニセ情報を、リークと称して当初が鳴り立てた大手マスコミ。
今は、知らん顔して検察批判の放映をしている。
これが、マス・メディアの実態。
