厚労省はパチンコが生活保護のどの項目に該当するかを示せ
産経新聞 3月17日(木)
受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。（中略）
同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店などに立ち入らないとする誓約書の提出を求めている。生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明している。
（私見）
何を根拠に、パチンコ代が生活保護の対象とのたまうのか？
厚労省は、パチンコが｢健康で文化的な生活水準を維持すること｣に必然であることの論拠を示せ。要回答。
生活保護法の一部抜粋
第１章 総 則
（この法律の目的）
第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
（最低生活）
第３条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
第３章 保護の種類及び範囲
（種類）
第11条 保護の種類は、次のとおりとする。
一 生活扶助
二 教育扶助
三 住宅扶助
四 医療扶助
五 介護扶助
六 出産扶助
七 生業扶助
八 葬祭扶助
《改正》平９法124
２ 前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。
（生活上の義務）
第60条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。
（費用返還義務）
第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
この実態を厚労省は、どう解釈するのか。要回答。
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
（参考）
2015.02.16
「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」
片山氏はこう語る。
（一部抜粋）
ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。
片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。（以下省略）
（注）在日韓国・朝鮮人の生活保護受給を政治力を使って認可させるのが創価学会と共産党。世帯数で１４％であるが、人数からいうと恐らく在日１０人に２人は生活保護受給者であろう。これに帰化人が加わると・・・・。
● 在日外国人特権とは 2012/12/24(月)
在日外国人は昭和２５年からほとんど税金納めていない。
税金を納めていなくても、生活保護や年金を受給できる。
