学習効果のない東芝粉飾得手トップ連中

日本の危機 #その他祝日、記念日、年中行事

正月早々、新聞社のインターネット版は騒ぎますね。
中国と韓国のことで。

日本のことでは、大手電気メーカー『東芝』と『シャープ』危機ですね。

かって三洋電機の場合はパナソニックに形の上では吸収され、とうに姿を消したけど、皆、それぞれ、それなりの理由がある。


三洋電機の場合は、定期的に倉庫火災を起こしてきましたね。私が２０歳代の時の１９６５年から１９７５年の10年間では少なくても二度倉庫が焼け、私たち仲間では『またか！』と言い合ったものです。以降１９９０年までの合算しての２５年間、何度火事で滞貨（不良？）在庫を焼いてきたことか。

このような、困ったら火災保険でという潜在的企業風土で企業が生き続けることは困難なのは当然ですね。

（私のブログ記事より、一部抜粋）
三洋電機・倉庫炎上の思い出　2007/3/31(土) 

（１９７４年か７５年の１２月下旬だったと思いますが）
取引先である三洋のある事業部のOT課長・平社員H君と度々会議。
私、最初は、ほんの冗談のつもりで言う。

「三洋さん、そろそろ、定例の倉庫火事が起きるころですね」

当時、私は三洋の倉庫火事は、ボヤも含めて何となくローテーションを感じていたのである。
処が、冗談が本当になった。その年の秋、三洋倉庫が全焼したのである。

※以降、何年かおきに倉庫の場所は違えど何度か火災は発生した。


２５年前から、東芝のリストラにより、多くの技術者が海を渡った。
昨今の東芝の衰退と粉飾決算は２５年前の予想の範囲内であった。


１９９０年代前半から日本の衰退は決まっていた　2014/3/20(木) 

（一部抜粋）
大阪府下の下請け企業にHO社がある。
私の最初の訪問は部長に昇進した１９９４年春。

ここは関西の大半の大手家電・重電企業の下請けをしており、生きた情報を持つ。特に中国・韓国情報に関しては詳細である。

このHO社の社長との１９９４年の会談の場で、HO社の社長は、昨今の状況を予測していた。

HO社長　｢このままでは日本は駄目になる。日本の大手企業の最新技術を持った技術者がリストラでクビになり、どんどん韓国や中国企業に再就職をしている。｣

私　｢最新技術というとその企業はシャープのことですか？｣
HO社長　｢いやいや、東芝だ。｣

｢東芝が何でそういう技術者を放出するのですか？｣
｢とにもかくにも、頭数を減らすのが目的だ。然も、開発部署の最新技術を持った優秀な技術者程、主に韓国企業に持っていかれている。｣

｢そういう技術者ってノウハウまで持っていきますね。｣
｢東芝という会社に見放された訳だから、会社に技術者として育ててもらったとは言へ、中には寧ろ恨みこそあれ、恩義などは微塵もない人もいるようです｣

｢ということは、韓国のICチップは１～２年後に東芝に追いつくということですね｣
｢そういうことです。あと何年もしないうちに東芝やシャープのライバルとして世界で立ちはだかるということです｣

｢東芝の経営トップは何を考えているのでしょうか｣
｢当面の決算を黒字にし、自分の社長としての立場を守るためでしょう｣

※２２年前の１９９４年の話ですから、東芝が粉飾決算をしても驚きませんね。


東芝は二十数年前、技術者のリストラで中韓の電機メーカーに技術者と技術を渡し、日本のライバルを育成する結果となり、日本の家電業界の衰退をもたらしたが、再度のリストラで、技術者を海外に放逐する。伝統が粉飾決算だけでなく、学習効果の無い輩がトップということになる。


東芝はもはや眼中にない！？　日立は構造改革断行　長年のライバルに差がついた　　　産経新聞 1月1日(金)

長年のライバルとされてきた東芝と日立製作所の明暗が、ここにきてクッキリと分かれている。東芝が利益水増し問題で業績をごまかしていた間、日立は大規模な構造改革を断行し、両社の業績の差は大きく開いた。

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これほどまで差が付いたのは、さまざまな要因があるが、社風の違いを指摘する見方が少なくない。日立にあって、東芝になかったものとは何なのか。■東芝は眼中になく（中略）

５５００億円の最終赤字を計上し、１万６００人のリストラを発表した東芝。海外の家電販売など赤字事業から撤退するほか、有力子会社の売却も検討している。今後は記憶用半導体や社会インフラ事業に力を注ぎ、全体の事業規模を縮小し、生き残りを図る。（以下省略）


余談だが、
かってのシャープの企業風土は、最先端技術を追うのはいいが、市場をロードテスト代りにするなど、消費者の意向を無視することである。個人的には２０年前未完の故障多発で使い物にならない新製品を掴まされ、百数十万円自腹を切った。


シャープ、液晶技術をインド企業に提供へ　利益確保狙う
2015年11月2

経営再建中のシャープは、インドの大手素材メーカーに、液晶パネルの技術を提供する方針を固めた。生産ラインの立ち上げを指導することで、７０億円超の報酬を見込む。国内の大手電機メーカーが、自社で囲い込んできた技術を海外に売り出すのは異例だ。業績が苦しいなか資産の売却を進めており、海外から評価の高い技術も売ることで、少しでも利益を確保しようとしている。（以下省略）

「シャープ液晶」混沌の争奪戦　革新機構と鴻海、大義と実績めぐり交渉
SankeiBiz 2015/12/21 

シャープの液晶事業をめぐる争奪戦が水面下で過熱している。官民ファンド、産業革新機構が傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との事業統合を模索し、台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も事業買収を打診し、革新機構より高額を提示しているとみられる。取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混沌（こんとん）としてきた。（以下省略）


シャープ終値、昨年末の半値以下　再建に厳しい市場の目
2015年12月31日

経営不振のシャープは、政府系投資ファンドの産業革新機構から支援を受けるために交渉をしている。機構のもとで立て直したい方針だが、足もとの業績は悪化していて再建の道筋は定まらない。株価は低迷し、今年は一時、５０年ぶりの水準にまで値下がりした。株式市場は再建の実現性を厳しく見つめている。（中略）

再建の方向性は固まりつつある。主力の液晶事業は巨額赤字の原因になっているためシャープ本体から切り離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させる方向だ。機構も検討を始めたことを認めていて、金額などの条件を詰めている。