報ステ議論徒労・『空爆は国家テロ』

◆国際金融資本 #その他国際情勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１１月１６日の報ステに関してネットでは議論しているようだが、報ステ、並びに、この報ステに関しての議論は徒労に近い。

何故なら、米国は下記のとおり、SISIなどのテロを組織・訓練し、或は、自爆を洗脳し、或は、ウイルスやワクチンを使い、或は、モンサントに代表される遺伝子組み換へ食品を使い、或は、ケムトレイルで、或は、気象・地震兵器で、世界の人口を２０億人減らすことを目的としているのであり、世界のどこかで絶え間なく起きている空爆や自爆も含むテロの大半も米国政府が操っているものである。

ご存知、米国政府は、ロックフェラーとロスチャイルドの傀儡であり、オバマ大統領は単なる操り人形にすぎない。これは安倍政権も同様である。

無論、今回のフランスの連続テロと称するインチキ芝居（偽旗）も、米国CIAとフランス・オランド政府が、今後の大々的シリア空爆を正当化するためのものであり、これは、ルーズベルトと山本五十六が手を組み、米国民に第二次世界大戦への米国の参戦を支持させるための『卑怯な奇襲・真珠湾攻撃』と同じ手法である。

（参照１）
狂ったフランス政府とCIA共同の自作自演テロ　2015.11.18
（参照２）
パリテロ：劇場の死体は全てダミー　　2015.11.19

■[1981] Lonnie Wolfeによる　｢ヘイグ=キッシンジャー過疎化政策｣
（根拠）
Investigations by EIR have uncovered a planning apparatus operating outside the control of the White House whose sole purpose is to reduce the world's population by 2 billion people through war, famine, disease and any other means necessary.
[1981] The Haig-Kissinger depopulation policy by Lonnie Wolfe

EIRによる調査によると、ホワイトハウスでは、外部を使って、戦争、飢きん、疾病および他の必要な手段を通じて、世界の人口を20億人減少することを単独の目的とする計画の実行に着手した。

●報ステ内容

「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出　2015/11/18 

（一部抜粋）
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。

   2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。

古舘伊
「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」

古舘伊
「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも、反対側から見ると、テロですよね」

内藤教授は、イスラエルが14年にガザ地区を空爆したときに、国連運営の学校も攻撃するなどして、約500人の子供を含む市民1400人以上が亡くなったことに触れ、「亡くなったご遺族からすれば、これがテロでなくて何でしょうか」と指摘した。

   一方、アメリカ軍が15年10月にアフガニスタンで国境なき医師団の病院を誤爆したときは、猛抗議を受けてオバマ大統領が謝罪する事態になっている。内藤教授は、このことも紹介したが、「実はそうでない、まったくそういう声を発することのできない、膨大な数の死があるんですね」と話し始めた。 

　 内藤教授はさらに、シリアから膨大な数の難民が出ているのは、イスラム国が怖いことも確かにあるものの、有志連合による空爆を恐れていることの方が大きいとした。その理由としては、「一瞬にして、住む家、家族を吹き飛ばされてしまうわけですから」と述べた。イスラム国から何かの刑罰を受けるまでには時間があるものの、空爆は時間がないともいう。

   また、内藤教授は、「軍事力の行使によってこのテロが根絶されるという可能性はまったくない」とも述べた。7000～9000回も行われているという空爆で難民が続々と出て、テロリストがその中に紛れ込んでしまうからだという。難民が虐げられて辛酸をなめれば、最後には敵意を向ける恐れがあるとも指摘した。（一部抜粋終り）

●第二次世界大戦後も米国は世界のどこかで絶え間なく戦争をしている。
１９９４年、C.ダグラス・ラミス（政治学者 ）は『空爆は国家テロであり、金持ちのテロ』と称している。

United States bombings of other countries
米国の他国の爆撃

米国が他国の町や村をむちゃくちゃに爆撃することは、戦争犯罪です。
他方、米国の都市への爆撃は処罰の対象ですが、告発されていません。

空撃は国家テロ、金持ちのテロです。 過去６０年間、米国は、反国家のテロリストよりも遥かに多くの罪なき人々（無邪気な子供達）を爆破（殺傷）してきました。

この現実に対する私たちの意識は麻痺しました。

 米国での私たちは、大統領の任期のために、かって混雑しているレストランに爆弾を投げた人をば考慮しないが、飛行機から爆弾を投下し、レストランだけではなく、それらを取り囲んだ周辺の建物までも破壊した人を選出することに喜びを感じます。

私は、湾岸戦争後にイラクに行き、爆弾が何をしたかを自分のために見ました。“wanton destruction”（ 「むちゃくちゃ（理不尽）な破壊」）はそのためだけの用語です- 。C.ダグラス・ラミス、政治学者 

上記は、 以下に第二次世界大戦終焉以降、米国が砲撃を続行した国々の長いリストを提示し、ユーゴスラビアをむちゃくちゃな破壊をすることになる空爆の前の 1994年に書かれました。（中略）


爆撃リスト
（注）下記のように、米国は間断なく世界のどこかの国を爆撃し続けている。
米国は、継続して世界のどこかの国の市民を空爆することにより、国際金融資本の主要産業である軍需産業維持発展に貢献している。

韓国、中国1950年から1953年（朝鮮戦争）
キューバ1959-1961
ラオス1964年から1973年
ベトナム1961から1973
カンボジア1969年から1970年
グアテマラ1967年から1969年
レバノン1983、1984（レバノンとシリアのターゲットの両方）
イラン1987
ボスニア1994、1995
イエメン2002
イラク1991-2003（定期的に米国/英国）
イラク2003-2015
ソマリア2007-8、2011
イエメン2009年、2011年
リビア2011年、2015年
シリア2014-2015

（この他にもプラス事項として米国による小さな爆撃が書かれていますが、それは省略します）

（以降省略）

（原文）

United States bombings of other countries
William Blum

It is a scandal in contemporary international law, don’t forget, that while “wanton destruction of towns, cities and villages” is a war crime of long standing, the bombing of cities from airplanes goes not only unpunished but virtually unaccused. Air bombardment is state terrorism, the terrorism of the rich. It has burned up and blasted apart more innocents in the past six decades than have all the antistate terrorists who ever lived. Something has benumbed our consciousness against this reality. In the United States we would not consider for the presidency a man who had once thrown a bomb into a crowded restaurant, but we are happy to elect a man who once dropped bombs from airplanes that destroyed not only restaurants but the buildings that contained them and the neighborhoods that surrounded them. I went to Iraq after the Gulf war and saw for myself what the bombs did; “wanton destruction” is just the term for it. – C. Douglas Lummis, political scientist

The above was written in 1994, before the wanton destruction generated by the bombing of Yugoslavia, another in a long list of countries the United States has bombarded since the end of World War II, which is presented below.　（以降省略）