ロスチャイルド家英国の習近平国家主席待遇
２年前、
2013年12月2日、英紙ガーディアンによると、中国を訪問中のキャメロン英首相は「英国は中国の欧州最強の支持者になる」と述べた。
この時、キャメロン英首相は、どんな接待を受けたのだろうか？
尚、イギリスを支配しているのは、本来のアングロ・サクソン人ではなく、英国王室も含めて侵略者ノルマン人であり、ユダヤ人ロスチャイルド家である。
（参照 私のブログ記事）
英国とロスチャイルド 2013/12/4(水)
日本のマスメディア、特にNHKは、私たちに事実を伝えない。
英女王 晩さん会で習主席を歓迎 NHK 10月21日
英中経済関係強化に英メディアは批判記事
NHK 10月23日
韓国紙の場合は
庶民扱いを受けた瞬間の写真の破壊力が
黒の手袋のまま握手をするエリザベス女王。
習近平氏は庶民処遇。
（参考）
この時も、女王は手袋をしていない。人民網日本語版
【韓国の反応】英国、習近平のメンツを潰しまくる
「トイレの前で対談」
「一度も拍手のない習近平議会演説」
「習近平晩餐会演説では居眠り」
「嫁の彭麗媛の化粧まで槍玉に」
（香港=聯合ニュース）
郭牧師は、「（習主席の英国への投資予想額である）300億ポンド（約45兆ウォン）でも尊厳を買うことはできない」とし、大国と公言する指導者がトイレの外のソファで出迎えを受けるような外交マナーは、世界でも見るのが珍しいと指摘した。
イギリス文化の専門家のタオジェ（陶傑）は、「VIPルームを利用せず、トイレの表示も隠せない仕切りを立てた場所で会談するのは、外交礼儀に反する行動」とし、偶然ではなく、病気を与えて薬酒を渡す式の外交技術だと主張した。
習近平の中国語のスピーチで英国の名士が「うとうと」 （※）誰も聞いていない。
この日の夕食会ではまた、習主席の夫人の彭麗媛夫人が、白パウダーを顔にそのまま浮き上がらせたままだったので、周りを当惑させたりもした。
ファッションに情熱的な彭麗媛夫人は、夕食でメイクアップ事故を起こしたとデイリーメールは伝えた。（※）メイク事故とは何のことか？
（参考）習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」
英国は中国マネーには頭を下げるが、人権問題のある中国には頭を下げず。
故に、目には目をで、習近平氏のメンツ（人権？）を無視した待遇をしたのか？
中国と英国、７兆円超の巨額契約締結 習主席「中国は社会主義の道を選択」と演説 2015.10.22 産経
【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は２１日、英国を訪問中の習近平・中国国家主席と会談後、経済界との会合で、英国が進める原子力発電事業への中国による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結したと述べた。
習氏は、両国は「グローバルな包括的戦略パートナーシップを構築し、黄金時代を開く」と宣言した。
ロンドン東部の事業では、中国が３分の２の株式を取得して中国で設計された原発を建設する計画だ。
総額４００億ポンドの詳細は明らかにされなかったが、同通信はこの中には、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業（１００億ドル）や新型客船の建造（２６億ポンド）、英ロールスロイスへの出資（１４億ポンド）なども含まれていると伝えた。
● 他方、米国の孤立化も考慮に入れておかなければならない。
2015.10.21 Wed posted at 17:40 JST
（ＣＮＮ） カナダ総選挙で野党・自由党を勝利に導き、次期首相への就任が決まったジャスティン・トルドー党首は２０日、オバマ米大統領と電話で会談し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する米軍主導の空爆作戦から撤退することを伝えた。
カナダ軍によると、同国が対ＩＳＩＳ作戦に送り込んでいる６機の戦闘機「ホーネット」は、先週までに計１０４６回出撃した。このうち何回が空爆の任務だったかは明らかでない。そのほかに空中給油や偵察飛行も数百回実施している。
トルドー氏は会見で、カナダは今後もＩＳＩＳと戦う有志連合の「強力なメンバー」として、「責任ある態度」でかかわっていくと強調した。
● 国際金融資本は、シナリオ通り米国から中国へと軸足を動かしたのか？
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、50以上の国・地域が参加表明した。潮目は英国の参加。その裏には、遠大な国家戦略があった。
（中略）
旗振り役はジョージ・オズボーン財務相。オックスフォード大学から保守党本部に入り、2010年に38歳で財務相になった。「次の次の首相」ともいわれる。3月12日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明し、「アジアとの相互投資によって成長する大きな機会となる」と語った。
AIIBは鉄道、道路、通信回線などのインフラ建設に資金を融資する。「ユーラシア大陸の西と東を結ぶ現代のシルクロードは地域に飛躍的な発展をもたらす」と財務相は確信し、ロンドンは一方の極になることで繁栄しようというもくろみだ。
13年には北京を訪問し、「ロンドンを人民元ビジネスの中核センターにする」と打ち上げ、ポンド・人民元の直接取引を馬凱（マーカイ）副首相と合意した。経済規模で日本を追い抜いた中国は、人民元を世界のどこでも交換できる「国際通貨」にしようと懸命だ。
それぞれの国には自国通貨がある。日本の銀行が円取引で儲けるように、どの国でも取引は自国通貨だ。
例外がある。「基軸通貨」のドルだ。よその国でもドルで決済できる。世界通貨となったドルは海外に流れ出て、ロンドンに「ユーロドル市場」ができた。
ドル以前の基軸通貨だったポンドで金融技術を磨いたシティーは、ドルを扱って繁栄を続けた。そしてシティーは今、「ユーロ人民元市場」に狙いを定める。世界通貨の行方をにらみ、オズボーン氏はAIIBへの参加を決めたのだろう。
週刊朝日 2015/4/16
世界の国々は今、中国が起こすインフラ・バブルの波に乗ろうと、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）への参加を表明している。
なぜ中国主導のAIIBになびくのか。
（中略）
「ADB研究所などの試算によると、アジアでは10年から20年までの11年間で8.3兆ドル（約996兆円）ものインフラニーズが起こると予想しています。
さらに、世界銀行とADBが抱える事情もある。
途上国にとっては、スピードこそ最も大事なポイントで、早く完成させるためには、資金がのどから手が出るほど欲しいのが実情。
だが、世界銀行とADBは、環境や住民移転の影響評価など慎重に精査するのでインフラ建設を開始するまでに5年以上かかるケースもあるというのだ。
（中略）
「現在、国際的な取引・決済に使われる通貨『基軸通貨』はドルで、取引する際、為替の影響を受ける可能性があります。中国は今、4兆ドル近い外貨準備を保有しています。その規模は世界一。人民元は国際金融市場で他の通貨との交換に制約があるため、制限を緩和する狙いもあるのでしょう」
ドイツは中国への輸出を拡大することが目的。メルケル首相が05年就任以来、訪日は3回なのに対して、中国を8回も訪問している。
経済が減速しているとはいえ、中国のGDPは、あと10年もすれば、アメリカに追いつき追い越す。それを見越して世界の各国が中国についていっているというのは、中国情勢に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト。
インフラ・バブルの波に乗り、アベノミクス成長戦略を達成させるためにも、中国との関係を良好にする必要があると苦言を呈す。
アメリカ国内からも、G7の4カ国がAIIBの創立メンバーに入ったことに危機感を抱く声が上がってきている。
「このままではアメリカは孤立する」と警鐘を鳴らすのは、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会」（CFR）上級研究員のスチュワート・M・パトリック氏だ。国際関係の重力の中心、つまり「パワーシフト」が西から東に起きつつあるという。（中略）
● EUにとって有難迷惑な米国のアサド・シリア爆撃。
シリア難民を受け入れた国々の国民に待ち受けているのは重税と治安悪化。
脱米国を期したいEU各国国民と本音を隠す各国政府。
ドイツの反イスラム運動「ペギーダ」、難民受け入れ反対の大規模デモ「難民と一緒に地獄がやってくる」
The Huffington Post 2015年10月21日
ドイツのメルケル首相は14年末にペギーダを名指しで批判したが、15年1月7日の風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけにペギーダの勢力が急速に台頭し、12日にはドレスデンで2万5000人、ライプチヒで約5000人のデモを行った。
ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」によると、ペギーダ結成から1年となる19日、メルケル首相が9月4日にハンガリーなど東ヨーロッパ諸国で足止めされていた難民・移民の受け入れを表明して以来最大規模のデモが行われた。
参加者は「ニセモノの難民と一緒に地獄がやってくる」「どんな人間も自分の国を持つべきだ。そしてどんな人間もドイツにいるべきではない」などと主張した。
警察は参加者数の推計を公表していないが、メディアによる集計では参加者は1万5000〜2万人とみられ、1月のデモより規模は下回った。
一方で、ペギーダに抗議するカウンターデモにはおよそ１万4000人が参加し、難民を排斥するよりも歓迎するべきだと抗議の声を上げた。
ヨーロッパ難民流入 各国で賛成派・反対派のデモ相次ぐ
2015/09/14 FNN
シリアなどからヨーロッパに押し寄せている難民や移民の受け入れ問題で、ヨーロッパ各国では、「賛成」、「反対」それぞれを訴えるデモが相次いだ。
受け入れをめぐっては、各国で賛成派・反対派のデモが相次いでいて、現地の世論は2分している。
