横浜マンション傾斜の元凶は国交省
（私見１）建築物に関してのデータの偽造・偽装は何も今回が初めてではない。
国交省の定期的お祭りで、偽造・偽装を取り締まる気は毛頭ない。
この欠陥工事は発覚するが、それでも国土交通省は「業者に悪意はない」「強度上問題はない」として処分をしていない。
この腐敗した国交省と建築業界との癒着を断絶しないことには、今日も、偽造・偽装・手抜き工事は堂々と行われているだろう。
理由は明瞭である。
それは、この施工管理者を使うと、手抜き工事が出来、工期も守れることから、彼は旭化成建材にとって貴重な存在である。
拠って、旭化成建材の幹部が、かってこの施工管理者にこのことを指示したか、黙認しいていたことが推定される。
特に刑事事件になった場合、法廷で確実に暴露されるリスクがあるから、旭化成建材の役員が責任を免れる為、施工管理者を一刻も早く｢死人に口無し」にし、責任を亡き施工管理者個人にして、役員連中は｢知らぬ存ぜぬ」で通す。
企業によっては、新たな工事の受注に類するから、この建て替え工事でも利益を出せ、寧ろ、歓迎するだろう。（右の画像は産経新聞より借用）
神風が吹き、横浜マンション傾斜事件で、マスメディアの矛先が変わる。
（以下、上記私見の元となる資料）
姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑?ーー内部告白「私はデータを偽造して大臣認定をパスした」 2005/12/27
前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した。
大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。
こうしたデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省（国土交通省）の姿勢こそがもっと問題ともいえる。
その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」（東京都港区）という財団法人。
「この財団法人は１９６５年、旧建設省によって認可された。大臣認定というが、実はキチンとした法的根拠があるわけではない。
設立年に、当時の建設省住宅局建設指導課長から全国の地方自治体の建設主務部長宛に出された通達が唯一の根拠。これにより、大臣認定を３５年も独占して来た（２０００年の建築基準法改正で独占が崩れるが、この説明は後日する）。
そして建設業界を牛耳り、認定のための手数料名目で、天下り先で甘い汁を吸い上げて来た」（事情通）
（デタラメな違法建築の横行ぶり列挙）
第一次安倍政権時代に学ぶ 2013/4/24(水)
【耐震偽装関係】
姉歯建築設計事務所に構造計算を発注していた森田信秀(55) 氏が鎌倉市稲村ガ崎の崖の上で全裸になり、脱いだ肌着とＹシャツを左腕に巻きつけ海岸に飛び降りて自殺とされた事件。１１月の寒い時季に裸になるの？？？
◎２００６年２月 斎賀孝治：朝日新聞社会部次長 殺された？
直接の死因は自転車の乗っている時の『頭への強打』説がある。
明らかに殺人事件だが、警察は動かず。
＜マンション傾斜＞くい打ち不正７０本に 補強セメントでも
毎日新聞 10月16日(金)
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事で偽装データを使った旭化成建材の親会社、旭化成は１６日夜、既に明らかになっているくい打ちを巡るデータの改ざん以外にも、施工時にくいを補強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。
くいは全４棟で４７３本あるが、二つの改ざんに関わるくいは少なくとも３棟の７０本に上る。
旭化成によると、セメント量の改ざんは３棟の４５本。くいが強固な地盤（支持層）に届いたかを確認するデータの偽装は３８本で、計１３本は二つの不正が重複していた。（以後省略）
傾きマンション建て替えで協議 補償も検討 三井不動産
朝日新聞デジタル 10月16日(金)
横浜市都筑区のマンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いていた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは１５日、４棟すべての建て替えを前提に住民と協議する方針を住民に伝えた。風評による資産価値への影響に対する補償も検討するという。（以後省略）
住宅瑕疵担保責任保険法
マンションなどを建設した後に欠陥が見つかった場合、解体費用や建て替え費用などを業界全体で賄う保険制度。コストは結局建築主、購入者に転嫁される。
マンション傾斜 発覚後「放置」調査に１年 当初「東日本大震災でずれ」説明
産経新聞 10月17日(土)
横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で１６日、くいの底を固めるセメント量のデータ改竄（かいざん）が新たに明らかになった。傾きが判明するきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、販売した三井不動産レジデンシャルは当初、「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことも判明。
発覚から住民への説明まで１１カ月もかかり、専門家からは「無責任な対応だ」と批判する声があがっている。
住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年１１月。４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。
これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。（以後省略）
過去にも不祥事で社長が辞任していた東洋ゴム
産経WEST 2015.6.24
免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）問題で山本卓司社長ら経営首脳の引責辞任まで発展した東洋ゴム工業は、平成１９年にも学校などの壁や天井に使われる防火用断熱パネルで性能偽装を行い、当時の片岡善雄社長が引責辞任した。経営陣は当時も再発防止を誓ったが、不祥事の歴史は繰り返された。
断熱パネルの不正は、４年から始まり約１５年間、部長クラスの担当者間で引き継がれていた。東洋ゴムは社内体質を改めようと、品質監査部門による全製品の検査の徹底や、技術者への再度の倫理教育といった対策を打ち出した。ただこうした取り組みにもかかわらず、免震装置ゴムの改竄を防ぐことはできなかった。（以下省略）
