安保戦争法案が成立しないと安倍マリオはどうなる？
さて、
この戦争法が成立したならば何が見えて来るのか。
大きくは４つあるのだが、この記事では時間の関係上、２個だけ。
その１）
戦略国際問題研究所（CSIS）ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―に明記されているように、何れ米国は中国と日本を戦争させる。そして、日本を敗戦に導き、日本の領海の海底に眠る膨大な地下資源を米国と中国が折半する。（※）これは何度も言ってきましたね。
（日本を戦争に巻き込む目的）
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国 2012/7/26(木)
その２）
今回、明確になったように、日本国憲法や日本の法律は、米国のご都合次第でどうにでもなる。換言すれば、日本の政府と称する存在は、どんな政党の党首が首相になろうとも、戦略国際問題研究所（CSIS）の操り人形になる。
この件に関しては以下の通り。
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国際金融資本から莫大な大統領選挙資金を貰い当選し大統領に就任したとき、国際金融資本の代理人はテーブルに札束と銃弾を置き、どちらを選ぶのかと選択を迫った。この意味は、国際金融資本の指示に従えば大金を与えるが、指示に反すると暗殺するということである。
更に、高官と閣僚名簿を渡された。つまり、カーター新大統領は自分の要望する閣僚などは一人も選任出来ず。無論政権の政策なども予め決められていた。
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日本ではどうであろうか。
更にアメリカ政府が公式に認めた秘密工作とは、岸信介、池田勇人政権の時代に自民党の有力者と社会党右派に秘密資金を提供し、社会党を分断させ民社党を結党させていたことである。この流れの一派が現在の民主党の一部を構成している。
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（経世会の首相連中は殺されてきた）
（米国CIAの資金で創られた自民党清和会の連中は安泰）
アメリカが希望する「日米安保条約」によってこの国を縛り、完全なアメリカのコントロール化に置くことに努力した岸信介首相のあと、池田隼人首相、佐藤栄作首相とアメリカのリモコン内閣が続き その仕上げが、アメリカの代理人である竹中平蔵氏を重用する小泉政権の誕生であり、安倍政権へと引き継がれている
（※）このCIA資金は、GHQが日本軍部の隠退蔵物資（現在価値数十兆円）没収後、米国にて換金した資金が充てられているようです。
無い燃料棒茶番搬出作業 2013/11/22(金)
（一部抜粋）
1993年の宮沢・クリントン日米首脳会談で成立した「日米包括経済協議」という政府間合意を根拠として、1994年から2008年まで途切れることなく、「構造改革」の名のもと、対米隷属、日本解体政策の指標になったものが米国のわが国に対する命令書「年次改革要望書」である。（中略）
しかし、鳩山由紀夫元首相は、この命令書の受け皿だった「日米規制改革委員会」を廃止した。（中略）
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、9/23の日米首脳会談。
その同日に中平幸典氏の「転落死」が起こったわけだ。
また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。
つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
（中略）
☆☆☆
日本の麻生政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令して来たのが、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド・カーチスである。
激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード・アーミテージに不満を報告し、今後、マスコミを通じ、民主党政治家のスキャンダル攻撃が始まる可能性が出てきた。
コロンビア大学の専売特許である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」、と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だに愛国者が残っている事、かつてアイルランドを武力支配した英国に対し、英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。
墓場まで持って行く為の秘密保護法？ 2013/11/24(日)
乗員乗客５２４名中生存者は僅か４名
元日航職員佐宗邦皇（さそう・くにお）氏の証言：
ＪＡＬ123は小型中性子核ミサイルによって撃墜された
墜落現場での一部では、骨が約３ｃｍ刻みの破片になって飛び散るほどの、広島原爆の３０倍以上と推定される衝撃。これらは小型の核爆弾使用を示唆している。決して不時着態勢に入っていた速度の航空機のものではない。
（※）1985年8月JAL123便が撃墜された翌月、プラザ合意が締結され、１ドル240円の為替レートが1年後に150円台になる。
国会は安倍マリオ首相の茶番劇場 2015/7/29(水)
（山本太郎氏ブログ）
第3次アーミテージレポート原文
第3次アーミテージレポート訳文
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山本太郎氏が国会で使用したもの
（抜粋１）
「第3次アーミテージレポート」では日本に対し、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認が「提言」されている。山本議員は、安保法制も、そのベースとなっている日米新ガイドラインの合意も、この報告書（第３次アーミテージレポート）の実現のために進められているのではないか、と質問した。
（抜粋２）
これに対し山本議員は、この「民間のシンクタンク」（CSIS）が頻繁に日本に訪れ総理と会い、総理もCSISで演説する（※）など極めて「懇意」な関係にあることを紹介。「結果重なってしまっている部分があると言うのですが、ほとんど重なっている。そっくりそのまま、『完全コピー』ですよ」と指摘した。
