メディアが伝えない大東亜戦争②自衛戦争
『メディアが伝えない大東亜戦争①』の続建です。
★★★
今回は、東京裁判でのウィリアム・ローガン弁護人の陳述を掲載する。
（注目）
『マオ 誰も知らなかった毛沢東』（原題：Mao: The Unknown Story）
内容
毛沢東の出生から死に至るまで当時の社会情勢と共に描いたノンフィクションである。
毛について「青年時代に国民党に入党し、共産党に入ってからは卑劣な手を使って党を乗っ取り、アヘンを密売し、長征では軍を壊滅状態に追いやり、抗日戦争にはほとんど参加しようとせず、中国を征服すると7000万人を死に追いやった、自己中心的な良心のない人間だった」と記している。
この調査での特記事項
この裏付けは英国への当時の電報でも明らかである。
世界諸列強による日本包囲
・・・・・日本は生存上大量の輸入を必要とする国であり、従ってその外国貿易は昭和七年に於ける「英帝国優先」なるオタワ会議（註１）の決定によって、特に損害を蒙った。
（註１）オタワ会議
11932（昭和7）カナダのオタワで大英帝国関税会議が開かれた。会議の主な目的は世界不況を生き残るために特恵関税を設けることだった。
その対象となる国は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランド、インド、ニューファウンドランド、南アフリカ連邦、南ローデシア、ビルマ、マレー半島、シンガポール、香港、エジプトにまで及び、世界の四分の一を占めていたので世界貿易に与える影響は甚大だった。
ブロック内の国にとっては朗報だったが、ブロック外の国にとっては災難だった。
太平洋戦争以前の日本の対外貿易が8割まで聨合王国、オランダ、及び合衆国を相手としていたが、ＡＢＣＤブロックの輸出禁止令及び資産凍結令が、日本の経済に対し甚大なる打撃を与えた。
殊にそれは、日本が中国に降服せざるを得ない程の差迫った脅威を伴っていた。
侵略戦争と主張せられた戦争遂行の為の日本の予備的経済侵略及び同じく日本の共同謀議は無かった。
日本が世界の諸列強により経済的且つ領土的に漸次包囲せられ、
日本の存続が危機に直面した。。即ち日本は純然たる必要に迫られていた。
◆◆◆ 昭和22年8月4日 ◆◆◆
日本に対する聨合国の圧迫
先ず欧米諸国は、日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行う事、又、真珠湾に先立つ数年間、右の諸国は、故意に、計画的に、而して共謀的に、日本に対して経済的軍事的圧力を加え、しかも、その結果が戦争となることは充分に承知であり、
そう言明しながら、彼等が右の行動をとったという事実
即ち、情勢はいよいよ切迫し、益々耐え難くなったので遂に日本は、欧米諸国の思う壷にはまり、日本から先ず手を出すようにと彼等が予期し、希望した通り、日本は自己の生存そのもののために、戦争の決意をせざるを得なくなった。
●日本を遮二無二戦争に駆り立てるために用いられた手段。
1911（明治44）年以来日米両国間に結ばれて来た通商航海条約は
1939（昭和14）年米国側が廃棄。1940（昭和15）年1月を以て失効。
対日物資輸出禁止は米国の政策の一つとして採用され、月を経る毎に益々多くの品目がこの禁輸リストに付加された。
1941年（昭和16年）7月26日、遂に凍結令が発せられるや
英帝国及び蘭領印度もまた時を逸せずこれに倣う。
彼等は条約上の義務に反して即時同様の手段を採った。
これ等の凍結令は直ちに日本に対し恐るべき衝撃を与えた。かかる状態がある程度継続するならば日本の経済は不具状態に陥ることは明らかであった。
日本に致命的打撃を与える主要物資の一の石油も輸出禁止令や凍結令を出し、日本の国内経済も、全ての国家的安全性も圧殺する。これは日本の生存権を拒否するに等しい。
即ちこれと同時に列強の軍事当局も「オレンジ」（日本）に対し戦争を目論んでいた。
すでに早くも1938年後半、合衆国及び英国海軍の巨頭はロンドンに於て秘密会談を催し、日本に対し太平洋に於て相互に協力し作戦すべきことを討議し立案した。
これらの計画は1941年初頭にワシントンで開催された秘密会談に於て討議され、更に具体的なものとされた。
と並行愛、アメリカは中国に対する全面的援助を行う。（註２）
（註２）アメリカの対日先制爆撃計画① 2013/8/13(火)
米国は大東亜戦争が始まる以前から中国を使って日本を爆撃していた。
中国へ即時借款を提供するとともに、米国飛行士が米国機によって中国のために対日空中戦に従事する事実を巧妙に官辺が黙認し暗に奨励したこと、或は蒋介石に対する経済、軍事顧問の派遣、戦争資材、食糧の提供等を為した。
この期間、太平洋上に於てもは増援軍を絶えずフィリピンに送り、比島周辺海面への機雷の敷設、シンガポールの要塞化、遠距離基地の急速なる改良等が着々進行していた。
◆◆◆ 昭和23年3月10日、最終弁論 ◆◆◆
日本は徴発挑戦されて自衛のために決起した。
「先にご説明申上げました通り、私は今日、或る国家にとって回避することの出来ない問題である、［自衛］若しくは［侵略者］という語についてこれを論じ定義する事は、地上の何人と云えども恐らく出来ないであろうと思うのであります。
そこで私は次の結論に達したのであります。
即唯一の安全な方法は、どの国家も、自国が受けた攻撃は不当なりや否や、自国が自衛の権利を有するや否やを自国の主権に於て自ら判断することであって、ただこれに就いては、その国家は世界の輿論に答えなければならないという事であります」
６：次に戦争の開始1941年12月8日以前の状況に於いて次の諸問題を提出す。
７：戦争の道具は多種多様で。
一国からその国民の生存に必要な物資を剥奪することは、確かに、爆薬や武力を用い強硬手段に訴えて人命を奪うのと変るところの無い戦争方法である。
そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段でおもむろに全国民の士気と福祉を減耗する事を目的とするものであるから、物理的な力によって人命を爆破し去る方法よりも、一層劇烈な性質ものであるという事が出来る。
８：検事側は、連合国は日本に対して専ら軍用品供給の削減を目的とする経済封鎖を行ったと申立てて居るが、証拠はこの経済封鎖が、日本民間のあらゆる種類の物品や貿易、更に食物にまで影響していた事実を物語って居る。
９：即それは経済的に有力、且つ非常に優越せる諸強国が、その存立並びに経済を世界貿易に依存する一箇の島国に対して採った行動であった。
１０：アメリカが採った行動は、日本の対中国侵略を抑制する手段であるとして正当化しようとする検事側の理論に対して、
日本側は、欧米諸国が東洋に於ける実状を理解することを拒んだのであるという声明を以て、断乎これに答えて居る。
証拠としての実際の価値は次の事実にのみ存する。
即ち、日本と欧米諸国との間に正当な論争点が存立したという事だが、
即国家主義的な考え方からであろうとも、
そうでない考え方からであろうとも、
何れにしても日本が欧米諸国から脅迫威圧せられていたという結論に到達せしめうる事象が実際に存立した事を示すことに証拠の価値はある。
もしこの敗戦国（日本）政府の指導者達が、日本は脅威せられて居るという概念を抱いた事に対し、その当時、正当な根拠があったのならば、一国家が危殆に置かれた場合は、自衛の為の決定権を有するという諸国家一致せる国際的発言に従って、侵略という要素は消散する。
１１：日本は、聨合国が行った経済封鎖に対して、日本に対する戦争行為に外ならないものであると断定する権利をもっていた。
が、それにも拘らず日本はその特有の忍耐力を以て、円満にこの争いを解決しようと試みた。
処が経済封鎖は強化され、軍事的包囲の脅威と相俟って、遂に日本は自国の存立の為には、最後的手段として戦争に訴えざるを得ないとの考えに至った。
日本がこの聨合国の経済封鎖を以て直ちに聨合国の日本に対する宣戦布告に等しきものなりと解釈する事なく、忍耐強く平和的解決を交渉をし続けた事は、永遠に日本の名誉である。
更に我々が見逃すことが出来ない事は、この期間中、聨合国は軍事的活動をしていなかったのではなく、逆に中立国の合法的行動としては認められない軍事行動を計画通り推進していた。
日本はこれらの行動を明瞭に敵対行為であると認め、これに対する反対行動を起したものである。
日本は長年の間、東洋の諸問題に関与してきたのであり、西半球に於ける出来事、特にアメリカの事柄に干渉していたのではなかったということを永久に忘れてはならない。
地球の向側の世界（東洋）に対し強いて干渉を行ったのは欧米諸国であった。
１２：検事側は侵略戦争の何たるかを論じたる冒頭陳述に於て、侵略という語を左の如く定義している。
即ち「最初に挑発せられずして行える攻撃乃至戦闘行為、最初の加害行為、もしくは戦争乃至紛議を惹起せしめる最初の行為、襲撃、又侵略戦争の場合の如き攻撃乃至侵略の実施」。
１３：「紛争の解決に当り、調停を為すこと又は調停を受けること、もしくは其他の平和的手段を受諾することを拒否し、武力の行使もしくは戦争行為に訴えようとする国家」という定義である。
１４：本法廷に既に提出された申立の事実により、太平洋戦争は日本による侵略戦争ではなかった事が検事側自体の下した定義に於て既に示されている、ということが明確に立証されている。
其れは米国の不当な挑発に基因した、国家存立のための自衛戦争であった。
１３６：日本が挑発されて、又事実、自衛の為め昭和16年12月7日に行動を起したのだという主張は、後から考えたものではない。
是までに述べて来た事柄は、昭和13年（1938年）に始った日本に対する経済封鎖、並に軍事的包囲に対して、日本の責任ある代表者により、其の都度記録された抗議に関して書かれた数多くの文書の内容に帰着する。
日本が事態を緩和すべき何等かの手段を採らなければ、将来も経済封鎖や軍事的脅威は続く。
日本は其の手段を辛抱強く外交交渉に依て試みたが失敗に終った。
輸入禁止は最初日本を憤激させたが、漸次頻発及び範囲を拡大するに従い、日本は苦慮の状態に陥らされ、遂に日本は外交交渉で経済封鎖など解除する希望を絶たれたことを自覚。
つまり、自尊心を持つ他の如何なる国民も採るに相異なかった行動に出でざるを得なかった様に仕向けられた。
１３７：当時責任的指導者であった被告が、日本の国家的存立が経済封鎖や軍事的包囲の為に危機に陥ったと衷心から思ったことは、アメリカの責任ある指導者達は当時これを承知していた筈である。
もしこれに対し反対の結論をなすならば、それは全然事実を無視するものである。
武力の誇示を伴った経済封鎖が、これ程大規模に用意周到な計画的な統一的な正確さを以て遂行され、その目的、即ち日本をして最初の一撃を行わしめんとする明白な期待と希望とを挑発する目的が首尾よく貫徹されたことは、歴史上未だ他に其の例を見ない。
日本を刺激して日米開戦の緒を切らせようとの米国の公言した目的が達成されたのだから、この日本の攻撃が自衛手段でないと記録することは実に歴史に一汚点を残すものである。
１３８、英国内閣閣僚オリヴァー・リトルトン氏、及び合衆国前大統領ハーバート・フーヴァー氏の熟慮された言説――
直接報道された言説は恐らく最も適切に全般的状勢を説明している。
即ち両氏はそれぞれ、
「アメリカが強いられて日本と戦ったと云うならば、これは歴史上の笑草であろう」
「もし吾々が日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受ける様なことはなかったであろう」と言っている。
１３９、ＡＢＣＤ諸国は完全なる軍事的及び経済的包囲を二つとも作っていたので、我々は最初の打撃は真珠湾で打たれたのではないと思う。
其れは真珠湾より遥か以前に経済戦争が発足した時に打たれたと思う。
経済戦争は頑強に不断に圧縮され、更に又それ以上効果的に且つ蹂躙的に。
それは日本の存在さえも脅かされ、もしそれが続けられたなら日本を滅亡させたかも知れない。
これらの人々は是を知り、それを信じ、それを信ずる理由を有し、そして彼等のために行動した。これらの人々は日本人である。
彼等は米国人でも又は大英聯邦国民の人々でもない。或は又オランダ人でも、ロシア人でもフランス人でもない。
彼等は日本国を愛した。そして彼等の決定は祖国にとって生きるか死ぬかの決定であった。
彼等は祖国を愛した。そして決定をしなければならぬ地位にあった。
我々はこの裁判をされる方に、一寸彼等の立場になって考えて下さいとお願いする。その立場に立ったら愛国者として貴方達は他の決議をすることが出来るだろうか。
その決定をすべき地位にあり、然も公正な信念及びその信念を
裏づける十分な理由があってなされた決定が善いか悪いか、
又それは犯罪者の信念であって愛国者の信念ではない等と称することが出来るであろうか。
もしその決定が犯罪的意図からではなく、決定された方法が祖国を護持して行くことに絶対必要であるという強い信念と愛国心の動機からなされたならば、我々はそれが犯罪であると法廷で裁きを行うべきでない。
（続編）
メディアが伝えない大東亜戦争① 2015/8/4(火)
メディアが伝えない大東亜戦争③ 2015/8/11(火)
B29を体当たりで撃墜した若者と、撃墜を禁止した日本のトップ 2015/8/10(月)
（参考）
歴史的音源 開戦の詔勅 ユーチューブ（３分４２秒）
（参考）毎日新聞
（参考） 読売新聞
７０年談話懇報告 首相も「侵略」を明確に認めよ 2015年08月07日
（参考）日経
