ノーテンキな我らに戦後は続いている

幼児～学校教育 #日本史

戦後以降、下記の『GHQが定めた３０項目の報道規制』は、もう消滅したかのように見えるが、依然と続いているのが現実であろう。

昨日も今日も下記のような規制をかけられた報道や教育により、何の疑問も抱かず、戦前～戦中の自国日本は悪で米国は正義と洗脳され続けている『ノー天気国民』の次なる呼称は『奴隷国民』しかないのではなかろうか。


GHQが定めた30項目の報道規制

①連合国軍最高司令官もしくは総司令部に対する批判
③GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
④検閲制度への言及
⑤アメリカ合衆国への批判
⑥ロシア（ソ連邦）への批判
⑦英国への批判
⑧朝鮮人への批判
⑨中国への批判
⑩その他連合国への批判 
⑪連合国一般への批判
⑫満州における日本人の取り扱いについての批判 
⑬連合国の戦前の政策に対する批判
⑭第三次世界大戦への言及
⑮冷戦に関する言及
⑯戦争擁護の宣伝
⑰神国日本の宣伝
⑱軍国主義の宣伝
⑲ナショナリズムの宣伝 
⑳大東亜共栄圏の宣伝
㉑その他の宣伝
㉒戦争犯罪人の正当化および擁護
㉓占領軍兵士と日本女性との交渉
㉔闇市の状況
㉕占領軍軍隊に対する批判
㉖飢餓の誇張
㉗暴力と不穏の行動の扇動
㉘虚偽の報道
㉙GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
㉚解禁されていない報道の公表


●以下は、分かり易くまとめて書かれていたzeke skylordの投稿したコメントより一部抜粋。

━━＜占領政策の着手＞━━

まず前段階として、不都合な日本人を追放し、不都合な情報は全て封殺する必要がありました。

GHQ占領軍のケーディス大佐や占領軍GHQ民間情報教育局（CIE）は、、公職追放令を発し日本の愛国者を追放しました。

そしてプレスコードを告知し、占領軍に都合の悪い情報発信を禁じ、教科書の中身は全て黒塗りにさせ、戦前・全中に発行された愛国的な一般書籍や、アメリカに不都合な書籍は全て全て焚書にしました。

━━＜日本の再編成＞━━

アメリカGHQ占領軍が真っ先にしたことは、公職追放令を発し愛国者を追放し、そこへ共産党の徳田球一らの政治犯三千人を刑務所から開放し、教育界、公務員、マスコミ業界へと編入させたのです。　

彼らは、共産主義者や社会主義者でした。共産主義者や社会主義者は戦前から存在していましたが、国家転覆を企てるので治安維持法で投獄されていたわけです。

釈放された彼らは燎原の火の如く日本国内に拡散し活動の場を築いていったのです。

━━＜再編成の目的は？＞━━

日本国民を弱体化させるために用いたのが「捏造の歴史」です。　
いわゆる自虐史観と呼ばれるものです。

日本人に、あらぬ贖罪を背負わせ委縮させ、国家観や愛国心を喪失させるためにです。日本人が再びアメリカに刃向わない様にと。

つまり、「日本軍＝侵略＝残虐非道」、「アメリカ軍＝正義」という国家的な洗脳です。
日本は軍国主義の悪玉、アメリカは民主主義の善玉、というわけです。

普通の日本人なら、GHQ占領軍が直接その様な捏造された自虐史観を世間に広めたら、その真偽を疑います。

そこでGHQ占領軍は、【日本人が日本人を貶める】政策を立案したのです。

つまり、その為に恰好な人材が共産主義者や社会主義者でした。そして日本社会で、彼らを合法化する仕組みを作りました。　それが赤旗の労働組合です。

━━＜労働組合＞━━

労働組合には、日本自治体労働組合総連合（自治労連または連合）と、全国自治団体労働組合連合（全労連）と２つに大別されます。　

子供でもわかる言い方をすれば、「連合は民主党の系列」で、「全労連は共産党の系列」です。さらに、全国労働組合連絡協議会（全労協）というのもあります、社民党系です。

公務員（警察官・国家Ⅰ種・消防などを除く）になると、大体が自治労もしくは自治労連のいずれかの労働組合に所属しなければなりません。　

各地域の自治体の組合基盤で決まって行きます。地方公務員や国家公務員は労働組合に所属しなければ職場での居場所がなくなります。

思想より職場の居場所を確保するために組合活動に入るというのが正解です。

連合（民主党系）は、産別産業別全国組合(単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連（共産党系）は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけています。

この点について、全労連（共産党系）の行動は「産業別と地域の闘いを結合した全国展開の組織構成」です。

自民党→【全日教連】約２万人
民主党・社民党→【連合】役680万人（自治労・自治労連・国交連合・日教組）など。
共産党→【全労連】約119万人（自治労連・全教祖・国交労連）など。
おおむね公務員組合は、左派系が殆どといって良いです。

＜教育界＞
・日教組は、過激な活動が問題視される民主党や社民党を支持する労働組合。
・全教は、全労連系ですから共産党を支持する労働組合です。

━━＜洗脳開始＞━━

敗戦国の日本では、日本人を弱体化させる為に、様々なトリックが仕掛けられてきました。洗脳の研究は既に、1922年にイギリスのタヴィストック人間関係研究所で開発に着手されています。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム （War Guilt Information Program）は、その延長線上です。

洗脳はアメリカだけではなく、中国や世界中で利用され第五列として相手側に送り込み、人々を特定の方向へと扇動させてゆく政治手法の一つとして利用されている現実に気付いてください。　日本はその成功例です。

国家観の破壊！

アメリカは戦争に勝つことで物理的に日本を支配することが出来ました、しかし精神的な支配はこれからでした。

つまり、日本が再び興隆してアメリカに刃向わない様にと、日本人の国家観や愛国心を破壊（日本を弱体化）することでした。

アメリカGHQ占領軍が真っ先にしたことは人材確保、共産党の徳田球一らの政治犯三千人を刑務所から開放することでした。

そして占領軍は、アメリカの思惑に沿った日本民主化の名のもとに、盛んに労働運動を奨励したのです。

全国で一番始めに学校の先生の組合を結成したのは京都府でした。日教組のことです。

━━＜日教組・高教組＞━━

かつて、志賀義雄(日本共産党)は、「革命は教育で達成できる。共産党が教科書を書き、日教組教師が教育すれば数十年後の日本人は皆、共産主義に近づく」と豪語しました。　民主党の輿石東はその流れです。

ちなみに、日教組のシンクタンク（国民教育文化総合研究所）のホームページをみたら、 早寝・早起き・朝ご飯は憲法違反だと書いてあります。　また「日の丸の赤は血の色、白地は骨の色」と生徒に教える日教組・高教組。

・・・こんなキチガイを私達は公金で養い、全てを任せているのです。

アメリカは占領当初は、共産党の活動が盛んになることを歓迎し奨励したのです。　現体制の破壊をし始めるからです。70万人の日教組、これを赤く染めれば。居ながらにして日本は革命できるというわけです。

━━＜洗脳教育＞━━

占領政策として、ケーディス大佐や占領軍GHQ民間情報教育局（CIE）は、戦時中に国家転覆を企てた政治犯として投獄されていた共産主義者を釈放し、彼らを主軸に編成したのが「日教組の創設の歴史」です。

そしてGHQ占領軍は、赤旗の教職員に地位や利権を与える代わりに、捏造の歴史を国民に植え付ける様に命じたのです。

最高学府である 日本全国の大学にも抜かりなく、コミンテルン教授を配置しました。
※注）・・・コミンテルンとは、各国の革命運動（共産主義）を支援する人々のことです。

それからはまさに燎原の火の様に物凄いスピードで、全都道府県の中に教師の労働組合が次々と結成されてゆきました。その組合の「四分の一は社会党系」、「四分の三は共産党系」でした。

また、赤い思想の定着を一所懸命に手伝ったのが、大学の教授であり文化人でした。コミンテルン教授たちのことです。

中でも特に熱心だった60数名は、日教組のお抱え講師団に雇われ、小中学校の教員の思想教育に全国を飛び回りました。

またそのなかの数人が懸命に考えて作ったのが、「教師の倫理綱領」です。

つまり、「学校教育は共産主義社会をつくるための戦闘員を養成することだ」というのです。これを書いたのは、柳田謙十郎、宗像誠也、宮原誠一、周郷博、清水幾太郎等々と、まあ錚々たる極左の学者達でした。

GHQ占領軍は、こうして徹底的に「日本人弱体化」をしていったのです。　日本人が再び刃向わない様にと。

━━＜信頼されるはずの人々＞━━

本来ならば信頼されるはずの、学者・教育者・マスコミですが、実は戦後の日本では・・・。

GHQ占領政策により利権や地位を貰う代わりに「日本軍＝侵略＝残虐非道」という捏造の歴史の論文を書き、教授の地位を築いて来た学者たちは、今になって歴史の真実が明らかになれば、彼らの名誉も立場も利権までもが危うくなるわけです。

今の学会では、日本軍＝侵略＝残虐非道という結論ありきを前提として論文を書かないと学位が得られない世界です。

御存知ですか？　朝日新聞は中国の新華社と、NHK労組は中国中央電視台CCTVを自社内に招き入れて互いに気脈を通じる仲になり、日本を弑する報道に専念する様になりました。・・・この現実を知らない人々が余りに多すぎます。

彼らの素顔を知らず、彼らが与える情報を鵜呑みにすることは極めて危険です。日本国民の最大の悲劇であり危機とは、占領軍が主導した「捏造の歴史」を学び信じさせられて来たことです。

日本が独立した後も、アメリカの圧力による監視下で、このGHQ占領体制 （国家規模の洗脳教育）は維持されました。

日本弱体化という点で、GHQの占領政策と、赤い思想を受け継ぐ現代の人々の思惑が一致したからです。

　　　　　　　　　　　　　　今回はここまで　つづく