TPP著作権侵害非親告罪は国民弾圧の道具


やはりそういうことでしたか。

TPPでの著作権に関しての表面的なことはさておいて、この裏に潜む日本国民弾圧の道具としての非親告罪に関して述べようと思います。

先ずは思い出して欲しいのは、安倍マリオ首相が、かって参議院選挙公約に掲げた日本版FEMA(フィーマ)の創設です。

FEMAが分かれば、著作権非親告罪の怖さが分かります。



FEMA(フィーマ)とは、

簡単に言えば、例えば参戦で自衛隊の海外出兵の際、国内での戦争反対運動を防止するために、事前に反対する者全員の調査とリストアップをし、予め造った大規模監獄に令状なしに逮捕・投獄し、インフルエンザ菌などで皆殺しを図るシステム。

(私のブログ記事)
更にFEMAを詳しく! 2013/7/9(火) 

Apr 24, 2012 by alisonserr The government has declared it can lock anyone up forever or kill them without any proof or due process.

2012年4月24日、alisonserrによって、米国政府は、誰をでも永久に閉じ込めることができることや、証明や適法手続きなしに市民を殺すことができると宣言しました。、

改めて米国の内乱のこと 2013/7/3(水)

日本版FEMAって米国の真似ですか? 2013/7/5(金) 

日本人強制収容所FEMA 2013/6/30(日) 


さて本題へ

著作権侵害非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整―TPP
時事通信 7月12日(日)

環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。

非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。(中略)

著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。 



●このTPPによる著作権非親告罪を語る前に、3年前の2012年3月以降から始まったACTAの再確認です。


(私のブログ記事)
明日3月1日から全ての個人情報が集約される! 2012/2/29(水) 

ACTA (the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約「世界的なインターネット検閲」

外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる
ACTA = Global Internet Censorship – Now Even Foreign Governments Will Be Able To Have Your Website Shut Down

もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

たとえば、海外のサイトを読んでいて、日本ではまだ報道されていない重大な情報を発見、早速、原文を翻訳して日本語に直し、記事をアップしたとします。

もし日本の政府が国民に知らせたくないと判断して、いろいろな国内法を強引に当てはめてプロバイダーに削除要請を出すなり、非表示扱いにすることを要請した場合は、プロバイダーは、その記事を削除します。



●それでは、TPPでの『著作権侵害非親告罪導入』の場合、どうなるかですね。

前記と同様、たとえば、あなたが海外のサイトを読んでいて、日本ではまだ報道されていない重大な情報を発見、早速、原文を翻訳して日本語に直し、記事をアップしたとします。

もし日本や米国政府が日本国民に知らせたくないと判断した場合、原文を書いた著作権者の意思に関係なく、日本や米国政府の要請で警察は翻訳文を記事にアップしたあなたの家宅捜査と逮捕ができるのです。

営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整していると称していますが、日本や米国政府が、非営利なものでも営利と主張すれば警察は営利として翻訳文を記事にアップしたあなたの家宅捜査と逮捕をせざるを得ないことになります。

狙われやすいのは、日本や米国政府をツイッターやブログやコメントで批判している者ですね。

これは学術論文や研究論文で、他者のデータや論文を引用した場合にも起こりうることになります。

つまり、何等かのことを為す人全てが対象であり、リスクにあるということです。

特に、安倍マリオ首相が国際金融資本の操り人形として画策している自衛隊の海外派兵の場合、この威力は発揮するでしょう。



(参照)
参議院選挙の時の安倍マリオ首相の公約

FEMA(フィーマ)の創設』

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(※)今日一回目の更新記事

日本の心『自衛隊』)後編 7月12日