第三次世界大戦の法的準備今夏終了
昨日の私のブログ記事を繰り返すと、日本全体でナショナリズムを盛り上げ、自衛隊海外派遣・安全保障関連法案を通すため、日本政府が近藤・湯川両氏をイスラム国（ISIS）に派遣し、CIAがイスラム国（ISIS）に指示し、シナリオ通りイスラム国は両氏を拘束し、首をちょん切るビデオを世界に流した。、
無論、茶番劇を演じた近藤・湯川の両氏は生きており、今はイスラム国（ISIS）から離れ、第三国で顔面の整形手術を受けているだろう。
他方、安倍マリオ政権は、後藤・湯川両氏の新たな名前と戸籍を作り、旅券を発行する。官房機密費から捻出した高額な報奨金を与えて。そして別人になりすました彼らは、もう既に日本の土を踏んでいるかもしれない。
（昨日の私のブログ記事）
（註）
An elder brother of President Obama is the Executive Secretarya of Islam terrorist organization IDO.
バラク・オバマ大統領の半兄マリク・オバマはテロ組織イスラムDa'wa機構（IDO）のリーダー（事務局長）であり、バラク・オバマ米大統領の財団「セオドアHuebat」は、このテロ組織に固定出資している。
●（私見）
米国と中国と日本の安倍マリオ首相の動きを見ていると、国際金融資本は軸足を米国から中国への移動を更に推進したものと見受けられる。
そもそも国際金融資本とは、｢やどかり」である。
古びた殻（右）が米国であり、白い殻（左）が中国である。
今、米国という殻を利用尽くしてしまい、中国という殻に乗り換えようとしている。
（※）画像はお借りし、国名などを付記しました。
但し、利用する価値が無くなった殻は打ち壊す（デフォルト）
のだが、その前に大きなひと仕事が残っている。
それは国際金融資本の米国政府主導のTPPで日本の富を強奪することである。米国民が我々の富を奪うのではない。
米国と中国との開戦により、日本も参戦。
日本の軍備は更に増強され、国際金融資本が日本の富を吸い尽くし、終わってみれば日本は植民地化され、日本の領海内に潜む地下資源は米国と中国とが折半し、日本国民は軍備増強で発行した莫大な国債返済のためにブラック企業以上のブラックさで酷使される。
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？
2012/7/26(木)
米軍は中国との戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
●米国と中国は、南シナ海で米国は静観するという密約があった。
オバマ政権くみしやすし？中国が“逆説教”
米の懸念表明に「中立約束したはずだ」 2015.5.17
【北京＝矢板明夫】ケリー米国務長官は１６日から１７日にかけて、習近平国家主席、王毅外相、范長竜・中央軍事委員会副主席ら中国要人と次々と会談し南シナ海での人工島建設の懸念を表明したが、中国側に一蹴された。
中国メディアなどによると、１７日にケリー長官と会談した習主席は、「米中間に新型大国関係を構築すべきだ」との持論を滔々（とうとう）と述べ、南シナ海の埋め立て問題を問いただそうとしたケリー長官の質問をほとんど無視した。
これに先立ち、１６日午後にケリー長官と会談した中国軍制服組トップの范氏は「米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい」とケリー長官を逆に“説教”した。
米国に対し中国がここまで強気な態度を取る背景には、日米両政府が４月に合意した新防衛協力指針（ガイドライン）に「中国封じ込めの意図がある」（共産党筋）ことへの不満があるほか、中国にとって「くみしやすい」オバマ政権のうちに外洋拡張を図る思惑があるとの指摘がある。
北京の米国問題専門家によれば、中国からはオバマ政権は外交や安全保障より内政を重視する政権にみえるという。「アジア太平洋回帰」と宣言しながらも、東シナ海と南シナ海での中国の拡張にほとんど有効な対策を取らなかった。
次期米政権の対中政策が読めない今、中国としては中国の権益を少しでも拡大したい。人工島建設は今後も進められるとみるのが妥当だ。
ケリー氏の訪中について、この専門家は「南シナ海問題で強い姿勢を取っているようにみえるが、東南アジア諸国に対するポーズの側面が大きいと中国の指導者がみているはず。９月に習主席訪米を控え、米国側は中国との本格的対立を避けたいと中国は米国の足元をみている」と説明した。
止まらぬ中国に米、艦船投入検討も不透明 オバマ大統領、
一触即発の危険はらみ 2015.5.17
米中、軍事衝突一歩手前でとどまる
2015年05月22日
（※）これも米国と中国の茶番劇
木曜、南シナ海で、非常に深刻な事態があった。米国の偵察機が中国海軍の警告を無視して係争を抱える領水上にある中国の人工島Fiery Cross Reef上空を通過した。米国の報道によると、中国海軍は8度にわたって退去勧告を行った。
新聞「ヴズグリャド（視点）」に対し雑誌「ナツィオナリナヤ・オボロナ（国家防衛）」編集長イーゴリ・コロチェンコ氏はこう語っている。
「他面、地域のどの国も、日本を除けば、米国のために火中の栗を拾う気はないらしい。それは誰にも必要ではないのだ。
中国は強大な軍事国家である。情勢は緊迫化するだろう。しかしながら米国は、中国に対して公然たる紛争に踏み切ることはないだろう」と同氏。
２０１５年6月25日 NHK
アメリカのオバマ大統領は、戦略経済対話に出席するため訪米している中国の劉延東副首相らと会談し、南シナ海で浅瀬を埋め立てて滑走路などを建設している中国の動きなどに懸念を伝えるとともに、具体的な行動で緊張を和らげるよう求めました。（中略）
ワシントンで２日間にわたって開かれていた米中戦略経済対話は２４日閉会し、記者会見で、ケリー国務長官が中国の海洋進出について「領有権を主張する各国は自制して一方的な行動は控え、立場の違いは国際法に基づいて解決すべきだ」と述べたのに対し、楊国務委員は、「中国は主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、双方の主張は平行線をたどりました。
日本からP3C哨戒機を調達したい、フィリピン国防省が表明
2015年06月26日
【6月26日 AFP】フィリピン政府は25日、日本から防衛装備を調達したいとの意向を表明した。両国は、南シナ海（South China Sea）の領有権問題をめぐって強硬姿勢を増す中国に直面し、連携を深めている。
2015.05.23
大富豪ソロス氏が「新世界大戦」を予言！「中国がロシアと軍事的同盟を結ぶ」 ＣＩＡ前副長官「中国と米国は戦争になる」
世界最大の投資家であるジョージ・ソロス氏が次の世界大戦が近いという旨の発言をしました。（※）中国は政権を維持するために外部との紛争が必要。
そして、中国がロシアと軍事的同盟を締結し、それが新たな世界大戦を現実の物とすると予想しました。
世界大戦を回避する方法としてソロス氏は「米国がなすべきことは、中国に対する大幅な譲歩である」と述べ、来るべき時に中国の人民元をドル並みの通貨として認めるべきだと主張しています。
アメリカがそのような譲歩を出来ない場合、中国は戦争という手段を取らざるを得なくなると話しました。
更には米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官も、ソロス氏と同じ様にアメリカと中国が全面戦争になるリスクを指摘しています。
モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。
このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と話しており、中国の外洋進出が危険な戦争を招くリスクがあると報告しました。
いずれもアメリカと中国が大きな戦争をするという点で一致している上に、ソロス氏は過去にテロ戦争等を言い当てた実績があります。
彼の驚異的な的中率を誇っている投資のテクニックを見ると、的はずれな予測だと批判するのは難しいと言えるでしょう。
（参考）
ＩＮＳＳ 特別レポート
2000 年 10 月 11 日
INSS＝Institute for National Strategic Studies,National Defense University
（国家戦略研究所、米国国防大学）
33. （一部抜粋）
●新たな「日米防衛協力のための指針」は共同防衛計画の基盤となっているが、これは太平洋を越える同盟関係において、日本の役割を拡大するための終着点ではなく、出発点となるべきである。
34.
●日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、同盟への協力を進める上での制約となっている。これを解除することにより、より緊密で効率的な安保協力が可能になるだろう。これは日本国民だけが決断できることである。
米国は、これまで日本の安保政策の性格を形成する国内的な決定を尊重してきたし、これからもそうあるべきである。
しかし、ワシントンは日本がより一層大きな貢献を行い、より平等な同盟のパートナーとなろうとすることを歓迎する旨を明らかにしなければならない。
35. （一部抜粋）
52. （一部抜粋）
●日本の指導者層は、機密保持のための新たな法律について国民的、政治的支持を得ることが必要である。
（参考）
下記の記事は、米国の戦略に何ら影響を及ぼさない人が、日本の民主党政権時代から最近までのことが彼なりの視点で書かれている。お時間がありましたら一読をお薦めします。
アメリカは日本の政治の変化を利用して同盟を深化させるべきだ
U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance the Alliance
ブルース・クリングナー（Bruce Klingner）筆
ヘリテージ財団（Heritage Foundation）ウェブサイト
２０１２年１１月１４日
要約：２０１２年１２月１６日、日本国民は、日本の政治状況を再び変えるための機会を持つ。多くの有権者にとってこのような変革は３年前にも見たものである。
この時は、民主党が選挙に大勝し、政権を獲得した。選挙公約を実現できず、改革を現実のものとすることができなかった。
その結果、日本国民の政治の変革を求める熱望は満足させられないままの状態にある。
アメリカ政府は、この機会を利用して、日米同盟の健全性にとって重要な政策目的を達成することができる。
（原文）
日本語版
アメリカ政治の秘密
吉村治彦
古村治彦の酔生夢死日記
ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？
No.④
アメリカ政府は何をすべきか（What Washington Should Do）
No.①
No.②
No.③
