安倍マリオで第三次世界大戦への日本
『自衛隊海外派遣恒久法案』の必要性を日本国民に納得させるために仕組んだものであることは、当初からバレていたが。
それはさておき、
その会合での議員たちの発言内容
勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔青年局長)は、安倍首相に近い議員らが立ち上げ、2015年6月25日に37人が参加して党本部で初会合を持った。
その時の各議員連中の発言の一部を抜粋
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。」
「広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」
「不買運動するのを働きかけて欲しい」
(私見)
自民党の国会議員のレベルってこんなもの。
他の党の議員も大差無しだろう。
中高生の悪ガキの生徒会と比較したらいい勝負。
それとも、これらの発言内容は、安倍マリオ首相筋から要請されたもので、安保関連法案に異議を唱える報道機関は締め付けるという脅しとも考えられる。
(その実例)
首相はGHQ愚民化戦略の賜物 2015/6/11(木)
●根は自民党そのものにあった
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞 2014年11月27日 20時25分(最終更新 11月27日 21時41分)
自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
●自民党は、「報道機関の言論の封じ込め」 だけではない。
「一般市民の反政府活動をテロ」 とし、逮捕する意向。
つまり、戒厳令を発していなくても戦争反対の声を挙げただけで平時にテロと看做し、逮捕するというシナリオ。戒厳令より、もっと悪辣な秘密保護法案と言える。尚、石破氏は世間からの批判の大きな声をかわすため12月3日自身のブログ記事の一部を訂正した。
さて、本題
●国際金融資本の世界的規模での日本国民騙し。
今までの一連の動きを振り返ってみても、安倍マリオ首相は、米国の「戦略国際問題研究所(CSIS)の単なる操り人形であったことが良くわかる。(※)マリオの意味 糸操り人形(marionette、マリオネット)の略
シナリオ通りの『自衛隊海外派遣恒久法案』 2015/1/23(金)
Blowback! U.S. trained Islamists who joined ISIS
アメリカがISIS(イスラム国)の軍事訓練を行っていたことは、アメリカだけではなく、イギリス紙(Britain's Guardian newspaper)やドイツ誌(the German weekly Der Spiegel )では報じられていました。尚、この軍事訓練の指導には、イギリスとフランスも加わっていました
日本政府とマスメディアに騙される日本人 2015/2/9(月)
○元CIAエージェント、マイケルジョイヤー氏曰く。「アルカイダは存在しない」
中東で起きている紛争は、宗教とは全く関係がない。
○ヒラリー・クリントン曰く。「私達がアルカイダを作った」
○ジョージ・W・ブッシュ元大統領曰く。「ボストンマラソン爆弾テロの陰謀・・・」
CIA役者としては力不足の安倍首相 2015/2/10(火)
安倍マリオ首相が米国の要請で自衛隊を海外派遣し参戦出来るようにするために、イスラム国(ISIS)が日本人にとって脅威で有り続けなければならない。米国CIAとイスラエルのMossad(モサド)が作成したシナリオに従い、安倍マリオ首相がNHKに要請し(未確認)、後藤健二氏(在日)をイスラム国に入らせ、人質にしたのは、上記の理由から。
安倍マリオ首相は、人質が解放されては、せっかくのシナリオがおじゃんになるから、意識的に人質が殺されるのが当然の対応をした。但し、シナリオ通り、演技者の近藤氏はイスラム国(ISIS)に首を切られて死んだと世界を騙したが生きている。
英国は「日本は自立しろ」と批判
英国は、「ジハーディ(聖戦士)・ジョン(ISILの処刑人)」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。
中東はCIA演出の茶番劇場 2015/2/11(水)
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国CIAによる反シリアアサド大統領勢力(シリア野党やイスラム国ISISやテロリスト等)への武器援助は2012年に開始し、2013年からその規模は拡大したと伝えている。
Arms Airlift to Syria Rebels Expands, With Aid From CIA 2013年3月24日
イスラム国(ISIS)の主な使用武器はやはり米国製 2015/3/7(土)
ニューヨークタイムズ紙が伝えたイスラム国(IS,ISIS)が使用している銃器や爆薬の製造元国は米国と中国。
米国や中国では古くなった武器や弾薬を消費するためにISISに提供している。
換言すれば、軍需産業を繁栄させるために故意に戦争を起こしている。
目的は、欧米に非従属的なシリア・アサド政権を潰すために米国はISISを創り、シリアを攻撃させることと、古い武器を消費出来るから一挙両得。
●後藤健二氏が殺された現場を、1kmも遠方から見たという話を英国テレビが放映したということは、英国市民も騙されているということだ。
通訳が「後藤さん殺害目撃」と英TVに証言 2015.3.10
●何故か1ヶ月前の英国TV報道を否定する内容の新たな証言として、後藤・湯川の両氏は殺されることなく生きており、「私が食事を運んだ」という方が信ぴょう性がある。
後藤さん湯川さん「目撃」 シリア人、拘束施設で「私が食事運んだ」 2015.4.7
外国人房への配膳係を務め「私が鉄格子越しに食事を運んだ」と話した。滞在先のトルコ南東部シャンルウルファで共同通信の取材に応じた。
事実であれば、邦人人質事件の犠牲者2人の拘束場所や状況に関する具体的な証言は初めてとみられる。
2月に殺害ビデオが公開されたヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉も施設の独房にいた。1月下旬に同組織のバグダディ指導者が施設を訪れ、この男性を含む100人余りのシリア人全員の解放を命じたという。
同指導者の訪問と人質事件の関係は不明。男性によると、拘束施設はラッカ東方エケルシの山中に掘られていた。(共同)