TPP：秒読みに入った日本崩壊のシナリオ
“What a malicious piece of US corporate lobbying. TPP is about world domination for US corporations. Nothing else.”
米上院本会議は24日、環太平洋連携協定（TPP）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決しましたね。
さァ、これでTPP交渉は一気に前進します。
TPPとは、日本国並びに日本国憲法・日本のあらゆる法律よりも上位に存在する。つまり、日本国民の所有する富はTPP＝国際金融資本により無条件に強奪され、更に、国際金融資本に期待する利益を献上するために奴隷となって酷使されることを意味す。
例えばTPP条項では、国際金融資本傘下の企業が、日本で目標利益を得られなかった場合、日本はその利益分を税金で補填しなければならないのである。
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一昨日の私のブログ記事
日本壊滅シナリオTPPは今夏大幅に前進する 2015/6/24(水)
さて本題
今更ではないが、TPPの目的再確認
TPP加盟で日本は国家崩壊の危険性
Sputniku日本 2015年06月25日
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Q: 来月、TPPの問題が解決する可能性はありますか？
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これをもってオバマ大統領は日本を含む１１カ国と責任を持って法案を交渉できる権限を得たのです。これが通らなければ、日本を始めとする参加国の議会は、合意しても米議会に覆される可能性が高いので、なかなか合意できなかったのです。
ですからなんとかTPPを成立させようとする、米国にある多国籍企業（ビックビジネス）、金融、医薬品、建設がとても強力な圧力をオバマ政権、米議会にかけていたんですね。その結果、いままで合意が得られなかったのですが、議会内で反対していた民主党が賛成に回ったので一気に合意に向けて進む道筋が見えてきた。
ただ１２カ国で交渉する中身は２６分野と多岐にわたりますから、細かな相違を乗り越えねばなりませんが、昨日の米議会の結果をうけてTPPに関する閣僚会議がまもなく開かれるので、そうすると一気にこの交渉がまとまる可能性がでてきたという状況です。ですから安倍総理はできるだけ早く合意をまとめる自信を深めていると思います。」
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Q:日本国内にはTPPに加盟すれば農業、自動車産業が困難に陥るとする非難があります。これは正しいでしょうか？
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A:「その懸念は正しいです。なぜなら農協をはじめとする日本の農業団体はこぞって反対しています。
なぜなら日本国内の農産物は米も野菜もコストが高い。ところが米豪州はコストが低い。米国産もおいしいです。そうした米が関税が０になるため、日本の１０分の１の価格で入ってくるようになります。
今、日本は米にほぼ１００％近い関税をかけ、国内の農家を守っています。ところが関税がなくなり、米、野菜、肉、果物が安価で入ってくれば、日本の農家は競争力がありませんから、たいへんなことになると騒いでいます。
これはそのとおりなのですが、自由貿易という大きな流れのなかで、これまで守られてきた日本の農業が強くなるきっかけにしなければならないと思います。これに日本の未来がかかっているわけです。
農業は１次産業ですね。ですが、工業の第２次産業、サービスの第３産業をかけあわせ、日本の農業を独自産業にすることによってこれまでと違うメディカルや観光、ITをつけ、植物工業もくっつけて、新しい農業にするきっかけにできればこのTPPは日本の農業を強くするきっかけを秘めています。」
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Q: ロシアの専門家の意見ではTPP加盟で日本は経済のみならず、地政学分野でも独立性を失うという懸念があげられています。
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A:「ISDSはとても大きな問題だと思います。というのは企業が国家を訴えることができるからです。
各国には法律、憲法がありますが、それを上回る世銀などが調停裁判所を設けていますが、そこへ外国の企業が『事業の失敗の理由を日本の法律が問題だったからだ』といって訴えることが保障されているのです。
そうなると日本の法律、憲法より国際的な調停裁判所のほうが上に位置づけられるので、国の主権が脅かされる事態になりかねません。
私のTPPの記事の目次
TPPで日本は滅びる：目次（１）
TPPで日本は滅びる：目次（２）
