日本壊滅シナリオTPPは今夏大幅に前進する

TPPで日本滅亡 #春

「日本なんかどうなったっていい！｣　と本音をのたまう甘利をTPP担当相にした安倍マリオ首相ブラザーズの今夏の任務は、米国議会がTPP交渉の全権をオバマ米大統領に委任することになる故に、日本の富の強奪を企む国際金融資本の出先である米国の戦略国際問題研究所（CSIS)の指示通り、国内で偽りの日本国益論を展開し、今秋のTPPに調印することにある。

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昨今の米国の株高は、国際金融資本傘下企業がTPPで日本の富を奪い儲かるからであり、他方、日本の株高は、餌食となる日本豚を肥やしているのである。

「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」
これは、日経平均株価が三万円台になった状況とよく似ている。

（参考）今度の波は大津波（１）　2013/5/24(金) 
「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊のシナリオを描き実践。


（※）安倍マリオ首相の意味
マリオとは、マリオネット（仏: MARIONNETTE、英: MARIONETTE、糸繰り人形）の略。つまり、安倍マリオ首相とは、米国の｢戦略国際問題研究所（CSIS)の指示通り発言し、指示通り行動している操り人形であると言う事。

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“What a malicious piece of US corporate lobbying. TPP is about world domination for US corporations. Nothing else.”

“アメリカ大企業ロビーイングによる何と悪辣な代物だろう 。TPPはアメリカ大企業による世界支配が狙いだ。他の何者でもない。”

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◇大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案とは

　米国は、日本などと異なって、通商交渉の権限が議会にあり、この権限を大統領に一任すると定める法案。成立すると、議会は政府間で合意した内容を修正できなくなり、賛否のみ判断する。合意内容が議会に修正される可能性があるうちは、他国の政府も交渉を進めにくいため、法案成立が交渉合意に不可欠とされている。ＴＰＡはＴｒａｄｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙの略。毎日新聞　2015年06月13日　東京夕刊


米ＴＰＡ、成立する公算…上院が採決動議を可決
読売新聞　2015年06月24日 01時31分

【ワシントン＝安江邦彦】米上院本会議は２３日午前（日本時間２４日未明）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、オバマ米大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案の採決に入る動議を可決した。

動議に賛成した議員はＴＰＡ法案そのものにも賛成する見通しで、法案は成立する公算が大きい。

　ＴＰＰ交渉参加国はＴＰＡ法案が成立すれば、７月にも大筋合意に向けた閣僚会合を開く方針で、ＴＰＰ交渉は合意に向けて大きく前進した。

　動議は賛成６０、反対３７で可決された。動議を通すには上院（１００人）の６割に当たる６０人以上の賛成が必要で、ギリギリでの可決となった。法案成立を目指す共和党（５４人）の大半が賛成し、民主党（４４人）の一部が賛成に回った。

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これに関しての毎日新聞の一部を以下に抜粋

ＴＰＡ法案が可決すれば、今夏のＴＰＰ合意を目指す日米など交渉参加１２カ国は、首席交渉官会合や閣僚会合の日程など、交渉合意に向けた調整を急ぐ。知的財産や関税など交渉が難航している分野で妥協点を見いだせるかが焦点だ。

　通商交渉権限を大統領に一任するＴＰＡ法案が成立すれば、米議会は政府間の合意内容を修正できず、賛否だけを決める。

米議会による修正の可能性があるうちは、各国とも「交渉カード」が切れないため、交渉合意には米国のＴＰＡ取得が不可欠だ。しかし、米議会の法案審議が混迷し、ＴＰＰ交渉も停滞を余儀なくされていた。

ＴＰＡを巡っては、上院が５月、関連法案とセットの法案を賛成６２票、反対３７票で可決。その後、下院がセットだったＴＡＡ法案を否決した後、ＴＰＡ法案のみ単独で可決したため、成立には上院が改めてＴＰＡ法案を単独で可決する必要がある。

ただ、民主党が支持するＴＡＡ法案が切り離されたことで、動議でも民主党の賛成票が減る懸念があった。ＴＰＰ推進の共和党は、賛成票確保のため、ＴＰＡ法案に続いてＴＡＡ法案を審議する方針を示したが、米メディアによると、民主党内から「それでは不十分」との声が上がり、他の法案の審議を賛成の条件にするなど攻防が続いていた。



日本もTPPで何れ韓国と同じような状態になる。
韓国がFTAで先陣を切ったが、国の滅亡への道をまっしぐら。

米韓FTAの驚くべき内容

（一部を抜粋）
・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる

これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。
自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25％関税は８年間存続させます。

韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている

・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない

・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる

・米国の企業が営業がうまくいかないときには米国政府は韓国を提訴することが許される
・米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先適用する

知的財産権に関するものとしては米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようにもなっています。

著作権違反という理由をつけることで強制的にできる取り決めになっています。


（参考）中国と韓国のFTAの場合

【社説】韓中ＦＴＡはこじれ、ＴＰＰからは疎外され
2015年01月29日13時36分 　[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

韓中ＦＴＡを妥結したと発表して３カ月になるのに、どの品目の関税が撤廃されるのかも分からない、あきれた状況が広がっているのだ。

中韓FTAに早くも“不協和音”＝中国ネットは「冷淡」、韓国ネットは「不安」
配信日時：2015年3月1日(日) 6時0分　レコードチャイナ


私のTPPの記事の目次

TPPで日本は滅びる：目次（１）

TPPで日本は滅びる：目次（２）


昨日の私のブログ記事

韓国に騙される安倍マリオ内閣　2015/6/23(火) 

崩壊寸前の韓国

韓国の国家総負債、ＧＤＰ比３３８％…「管理急がれる」
2015年06月22日15時09分 　[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国、製造業景気の鈍化が加速…ギリシャより深刻？
2015年06月04日14時53分 
[ⓒ 中央日報日本語版]


●先駆者韓国に学ぶ日本でTPP発動後の日本の市民の状態

韓国国民は「借金漬け脅威」高利貸にはまり、「信用不良者」のレッテル…スマホ低迷だけじゃない韓国経済の内憂
2014.12.31 　産経WEST

韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。

韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。

韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。

１０００兆！　アジア最悪の個人負債

　リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

　韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要５３カ国のＧＤＰの個人負債比率は６５・１％で、０９年に比べて６・４ポイント下落した。

　ところが、韓国はアジアで最も高い９２・９％で０８年比で１０％上昇。負債規模は０８年からの５年間で、１・４倍に急増したという。

　アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。（中略）

　朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

　自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。

“主婦”金融急増…取り立て容易な上客

女性向けをＰＲする消費者金融の最大手では、２０１０年に比べて、今年３月時点で貸付資産が３倍に増加。業界関係者は、女性顧客数は１０年のころよりも今は１・６倍に増えているとの見方を示した。（以下省略）


●日本が大嫌いだが、借金までして何故か日本に来たがる韓国人。

「韓国人の7割が日本に好感持てない」調査結果が大反響＝韓国は“当然視”、中国は“日本好き”な一面見せ、日本は韓国“突き放す”
配信日時：2015年3月31日(火) 13時8分　レコードチャイナ

2015年3月31日、日本の新聞通信事業に関する調査研究を行っている公益財団法人「新聞通信調査会」が世界6カ国で行った世論調査結果で、日本に好感を持たない韓国人の比率が68％と群を抜いて高かったことについて日中韓のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。（中略）

一方、日本のネットユーザーは「幼児期から学校で洗脳。大人になった今も毎日テレビでも新聞でもネットでも1年365日、日本を誹謗（ひぼう）し続ける。これで好きになれると思う？」と受け止め、「嫌いで結構、関わりたくない。取りあえず日本に来ないでくれ」などと韓国を突き放すコメントが多かった。

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嫌いな日本に借金して旅行で来る韓国人。
来ないでくれと言う日本人。

日本に来るのは円安の理由ですかね？
特に女性は短期で外貨稼ぎが目的では？


円安で韓国人観光客の訪日の勢い止まらず…９カ月連続増加
2015年06月02日11時50分 　[ⓒ 中央日報日本語版]

円安が続く中、日本を訪れた韓国人が９カ月連続で増加している。 

  ２日、韓国旅行会社「ハナツアー」は、先月における日本への旅行客が昨年同期比１０２．２％増のおよそ５万５１００人を記録したと明らかにした。地域別での比重も２８．０％となり、２６．９％の中国を上回った。 

  訪日韓国人観光客は昨年９月に７８．８％と急激に増え始め、１０月（１２１．５％）→１１月（１０３．０％）→１２月（１０４．５％）→今年１月（８１．５％）→２月（６０％）→３月（８０．５％）→４月（９３．６％）などと９か月間、増加の勢いが止まらない。 

  訪日韓国人観光客が大きく増加したのは、円安の長期化で旅行経費の軽減できることが背景にあるとみられる。

ハナツアー関係者は「日本は韓国から近距離という利点があるうえ、ショッピング観光地として脚光を浴びている地域」としながら「当分の間、円安がさらに進んでいくことが予測されているだけに、日本観光の需要は今後もさらに増えるだろう」と説明した。