大阪都構想・道州制の悪夢

日本の危機 #地方自治

橋下の唱える大阪都構想・道州制の内容はさておき、その具体的目的を北海道を例とし明確にします。

尚、私は今までの大阪市や大阪府の在り方・政治は市民や府民の為のものではなく、一旦解体すべきと思っています。然し、橋下の唱えるこの構想にはとんでもない目的が隠されているのです。

先日改めてその一部を書きましたね。
『論文：大阪都構想・道州制の目的は市民を騙し日本国解体にある』

更に述べると、そもそも大阪都構想なるものは道州制へのプロセスとして編み出されたものなのです。

どのような構想なのかは、私のブログ記事で以前に書いています。
これを読みましたら、道州制後の北海道の姿も垣間見えると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　★

橋下市長、大阪を『コリアン・デルヘル特区』に？　2014/7/9(水)


無論、日本の分断化による日本国の弱体化と、やがては道州ごとの国土を中国・韓国の領土とすることです。

橋下構想：関西住民に便利で利用率の高い伊丹空港を潰してコリアン・デルヘル特区とする。そして外国人は免税。外国人の所得税から住民税から全部ゼロにして、 とにかく外国人と関西圏域に住んでる在日に伊丹の跡地に来てもらい、治外法権特区にする。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

そもそも大阪都構想・道州制は、米国の日本戦略組織が案出したもので、その意向に従い自民党が政策として打ち出しているものです。将来移民１０００万人受け入れ計画に基づき安倍首相の叫ぶ年間移民２０万人もその一つです。

そして、いよいよ安倍政権が大阪都構想擁護を明確に表明しました。

安倍政権、橋下の都構想・道州制を支持する声明

菅長官、都構想反対の府連活動「理解できない」
読売新聞 5月11日(月)

菅官房長官は１１日の記者会見で、「大阪都構想」について「二重行政を解消するのは当然のことだ」と述べ、都構想実現を目指す橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）を後押しした。

　菅氏は、大阪市が同じ政令指定都市の横浜市よりも人口が少なく、面積も狭いにもかかわらず、職員数などが上回っている点に言及し、「こうした問題をどのように解決していくか。都構想も一つだ」と語った。（以下省略）


さて本題。

道東・釧路のゆうこさんから、北海道の道州制の質問がありましたのでその回答を以下に述べていきます。

尚、都構想・道州制での北海道のシナリオは既に出来ています。

　　　　　　　　　◆　　　　　　　◆　　　　　　　◆

今、密かに進行しているシナリオが、道州制による北海道への中華人民共和国からの大量移民受け入れです。

これは、かっての自民党政権時代、国土交通省（当時は運輸省）北海道開発局がイニシアチブをとり、北海道チャイナワークの企画に基づき、電通・リクルートなどが主体となり、中国人を大量に受け入れる計画なのです。 

この計画を一言で言えば『北海道の今の人口は５００万人ですが、中国から５００万人の移民を入れ、今の人口の２倍の１０００万人にする』ということです。

この裏付けは明確です。
下記に掲げた北海道夢未来懇談会のメンバーをご確認ください。

何故未来の北海道を再生するのに、外国企業が参加し、然も有限会社中国企業１社のみが参加しているのか？

　　　　　　　　　　◆　　　　　　　◆　　　　　　　◆

35 steps to the future
夢未来北海道・夢を実現する35の鍵
～北海道夢未来懇談会の活動と提言～

北海道開発局 開発監理部開発計画課
（北海道夢未来懇談会事務局）

「北海道夢未来懇談会」メンバー
座長
田村　亨　室蘭工業大学教授
アルヌー・クリストフ　光塩学園女子短期大学
　　　　　　フードプロデュース科学科長
市岡　浩子　札幌国際大学観光学部観光学科
　　　　　　助教授
高橋　清　北見工業大学土木開発工学科助教授
張　相律　㈲北海道チャイナワーク代表取締役
ロス・フィンドレー　㈲ニセコアドベンチャー
　　　　　　センター代表取締役
藤原　達也　北海道産学官研究フォーラム事務局長
松田　一敬　北海道ベンチャーキャピタル㈱
　　　　　　代表取締役社長
松村　瑞哉　北海道電力㈱土木部副主幹
宮本　融　北海道大学公共政策大学院特任助教授
明円　直志　明円工業㈱代表取締役
山岸　加奈　ITAL都市建築研究所代表
　　　　　　 北海道大学院工学研究科都市地域デザ
イン学研究室社会人博士課程
山田賢一郎　㈱リクルート北海道じゃらん企画課長
山本　光子　㈱電通北海道
　　　　　　マーケティング・プランナー
山本　康貴　北海道大学大学院農学研究科助教授

（※）(株)北海道チャイナワークは数年前までは有限会社であった。
所在地はころころ変わっており、今は道庁の傍になっている。
〒060-0002 北海道札幌市中央区北２条西３丁目１
敷島ビル6階

　　　　　　　　　　◆　　　　　　　◆　　　　　　　◆

私はこの懇談会に疑問を抱いたのが確か６～７年前。

当時の記憶によると、北海道再生プログラムのコンペがあり、最優秀なものとして（有）北海道チャイナワーク　張相律代表取締役の「北海道人口１，０００万人戦略」が選ばれ、それに基づいての事業計画案が練られたはずです。

恐らく、この企画が選ばれたのはデキレースで予め決まっていたはずです。以前はPDFの原文を見れましたが、今は削除されていますので、転記していた方のものを借用しました。内容は下記の通りです。
　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

国土交通省　北海道開発局　第６回　夢未来懇談会

○基調報告（その２）
（資料３「北海道人口１，０００万人戦略」説明
（有）北海道チャイナワーク　張相律代表取締役)

・北海道の人口を増やす必要性としては、世界的な人口流動の受け皿、福利制度破綻の解消、経済規模の拡大等が挙げられる。一方、北海道の土地、食糧自給率、自然、住居環境、新しい歴史・文化、整備された社会基盤などについては人口が増える好条件である。

・北海道の人口を１０００万人にする戦略は以下のとおり。

(1) 北海道の将来像（ビジョン）を明確にし、道民全体で共有するとともに、対外的にPRする。

(2) 外国人労働者を受け入れ、産業コストを下げることにより、安くて安心な衣食住を提供する。（※）中国人移民５００万人計画

(3) 北海道独自の入国管理法を制定し、外国人が来道しやすくする。　（※）日本の法律とは別に独自の法律を創る手始め

(4) 外国人労働者の受け入れに伴う安い労働力と、広い土地を生かした企業誘致を行う。

(5) 災害対策を含め、北海道の長所を売りに国内からの移住者を増やす。

(6) 次世代の育成を視野に入れた教育制度の改善を図る。

(7) 北海道の観光振興施策を担当する行政機関を集中させ、観光PR戦略を策定する。

(8) グローバル化に対応した国際都市を建設する（中華街など国際的な街作り）。　（※）中国が北海道に広大な土地を購入し、治外法権の中華街創り。新潟で既に始まっている。

　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

配付資料　資料３　「北海道人口1,000万人戦略」PDFファイルから以下、内容を抜粋。

北海道人口1000万人戦略
北海道チャイナワーク　代表取締役　張　相律

北海道人口を増やす必要性
　■世界人口大流動の受け皿になる。
　　人口爆発、グローバル経済、協力計画経済

北海道人口1000万人戦略２
　　衣食住は基本の基本
　■海外からの労働力を本格的呼ぶ。
　　・IT、バイオ、農業、漁業、建築業、運送、福祉、観光業、製造業など

　■安くて安心な衣食住の提供戦略。
　　・海外の安い労働力を呼び、農水産業・建築業の生産コストを下げる。
　　・徹底した技術指導を行い安心できる生産技術を伝授する。
　　・海外から安い生活用品と建築資材を輸入。（本州は進んでいる）
　目標：衣食住に掛かる費用を韓国・台湾レベルに！

北海道人口1000万人戦略３

　　外国人来道者は道民の予備軍

　■北海道独自の入国管理法を制定
　　・今の研修制度を見直し、正式な就労者としてビザ発給
　　・短期観光客に対してはノービザ制度を投入
　　・留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みをつくる。
　　・住宅、不動産など購入した人は簡単に長期滞在ビザ発給
　　・世界の画家・音楽家などにアトリエ聖地にする。

　目標：観光にきたお客様が北海道に住みたくなるようにする
　　海に囲まれた島だから可能（第２の香港）、刑法強化

北海道人口1000万人戦略４
　　安い労働力と土地で企業誘致
　■福祉・福利関連企業誘致。
　　海外の安い労働を利用した、福利福祉施設

北海道人口1000万人戦略５
　　移住者を200万に

北海道人口1000万人戦略８
　　国際都市の建設
　■中華街など国際的な街を作る。

（※）既に深く静かに潜行していることの一つとして、中国による水源地などになっている山の購入である。大規模購入には許可がいるので小分けにしているから、表面には現れていない。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

これらのシナリオの一つとして大きな動きを示したのが以下の記事。

2010/10/06 20:11   【共同通信】
中国の免許でも運転ＯＫに　北海道観光インバウンド特区

　北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。（以下省略）

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

北海道の道州制により、中国人移民５００万人の受け入れと並行し、中国人は日本に帰化し、役所は帰化人で占められ、やがては中国人移民は無審査で日本国籍を取得。

次のシナリオは、ウクライナのクリミア半島の如く、住民投票により北海道を日本から独立させる。そしてやがては中華人民共和国北海道省として中国に編入すること。

更に、ウイグル民族を大量虐殺したように、北海道に在住する日本人を無条件に虐殺し、北海道から追い出す。

沖縄もこの構想で動いており、中国ではすでにその時のために『琉球共和国』として法律や国旗も出来ていますし、特殊部隊も沖縄県民として沖縄に住んでいます。無論、沖縄の土地の購入企業が表面的には日本企業であっても、実態は中国企業のはずです。

下の画像は中国の梁光烈国防部長が認めた「琉球共和国」の国旗です。

イメージ 1

他方、国土交通省大臣を公明党が何期も占めている目的もお分かりでしょう。
　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆

（私のブログ記事）
子供の使い走り以下の前外務副大臣　2013/3/18(月)
2012年7月13日、韓国紙の東亜日報などが、中国の現役少将が「日本は沖縄から退くべき」とする発言をラジオで行ったことを報道。
2013.3.15 21:14 中国政府高官が沖縄の領有権を主張
中国領事館新潟の土地問題で露呈した篠田昭新潟市長の不信な動き


（参考）

北海道夢未来懇談会 in 稚内 議事概要 
１ 開催日時 平成１７年４月１３日（水）１４：００～１６：３０　
２ 開催場所 稚内地方合同庁舎 

平成17年度北海道開発局事業概要

国土交通省：地域との連携・協働の状況
平成１８年２月９日