大阪都構想の愚将:橋下にはバカ部下しか集まらない実例
『勇将のもとに弱卒なし』
『組織はトップの器以上に大きくならず』
換言すれば
『愚将の元には無能な者しか集まらず』 ということですね。
この諺を実践しているのが橋下徹君。
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今日の記事は一昨日の続編でもあります。
さて本題
CIAに担ぎ出された橋下徹
(※)デイヴィッド・マーク・"デーブ"・スペクター
David Mark "Dave" Spector、1954年5月5日~
このデーブという男、以前はよくテレビに出ていたが最近は偶に登場する。
オランダ系ユダヤ人で、CIAに所属し、日本のマスメディアに目を光らす存在。日本のマスメディアに愚民化政策としてのバカ番組を指導する。
デーブがCIA所属で橋下を担いだ裏付けの一つとして、橋下の後援者とブレーンを見たらよく分かる。
一介の弁護士で政治的手腕の未知数な橋下が単独で集められる訳がない。橋下の政治の大半は、CIAの日本戦略に基づきデーブがイニシアチブをとるこのブレーンがヘルプする。
民間人校長、セクハラか 大阪市立小、児童の母の体触る
6年後の昨年、2014年 中学は和歌山と同列のブービー。
下記のように小学生だけがちょっとアップ。
然しね、万年シンガリだった沖縄が、ちょっと教育に力を入れたら24位。
大阪は、他府県にかって例が無い程、あれ程教育に重点を置き、橋下が1千人以上の応募者から抽出した者と面接し、民間から小学校校長を採用。更にかっての教育委員会を『クソ委員会』となじり、教育委員長まで面接し、民間から採用。
その結果がこれだ。
6年もかけてだ。
これが橋下のやったことの典型的な例であり結果だ。
橋下の場合は、石の上にも3年は通じない。
改めて言うと、橋下徹というエセ政治家は、その時、その時、市民の注目を浴びるために市民を言葉で騙すだけで、手腕・実力はないのだ。傘下の者も無能なのだ。
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(資料)
市立の小中学校の校長公募制度
港区の小学校長が児童の保護者らへのセクハラで懲戒処分を受け、市教委に無断でアンケートを実施した西淀川区の小学校長が厳重注意を受けたり、住之江区の小学校長が「スキルを生かせない」「給与が低い」などとして就任からわずか約3か月で自主退職するなど、
採用者11人のうち6人が不祥事やトラブルを起こす事態となった。その後も生野区の中学校長が教頭と口論の末に土下座をさせるトラブルが発覚している
無能や問題児しか橋下の元に集まらない例としては、教育界だけではない。
公募した区長でも然り。維新が採用した連中とは、チカンやオカルト。典型は「上西小百合議員」。本会議欠席して男性秘書と温泉旅行。
上西だけじゃない。橋下維新のトンデモ議員 ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰・セクハラ、etc.
(実例1)ひき逃げ元維新の堺市議に有罪判決「飲酒発覚恐れ、逃走無責任」
産経WEST 2012.4.11 11:19
特に大前研一の主張は、『公約でどんな嘘をついても選挙に勝てばいい。勝ったら少し時間を置いてから公約とは反することを実行する』である。
大阪府民を騙した例
つまり、橋下の府知事時代、市長時代、財政を悪化させたのに、改善したとうそぶいている。
大阪府の赤字隠し問題
橋下の巧妙な数字操作が発覚
2010年(平成22年)2月8日、大阪府が財政赤字を隠していたことが再度、発覚。5つの公社への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが、府の包括外部監査で「不当な操作」と指摘された。
こんな大阪人を騙した例もある
部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」は、橋下徹が平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長と同様に、部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員(副委員長)に就任している、と報じている
公営企業を国際金融資本の米国のファンドに売り渡そうと画策。
(※)公明党の公約でも大阪の全市営地下鉄の民営化を唱えている。
大阪都構想の目的とは、民営化の美名の元、公共事業を国際金融資本傘下の企業に売却すること。
あのね、投資ファンドって、ハゲタカなんですよ。
公共事業を買取り、料金を数倍に上げて高収益企業として転売する。
橋下徹のみごとな失敗例
危なかった大阪外環状鉄道
この動きに対し、南海電鉄が株式の取得に意欲を見せた。しかし、売却には他の株主との調整が必要な上に、大阪府都市開発は府に対して年間1億2000万円の配当を出す黒字企業であることから、府議会から異論が出ていた。
辛うじて橋下・竹中の国際金融資本の陰謀をラッキーにも防止できた。
賢い府民・市民がいたから、橋下・松井の陰謀を未然に防止
府営と市営をひとつにまとめる目的は、大阪全体の水道事業を民営化し、更に株式会社にして国際金融資本グループ企業に販売することである。このことは、自民党の麻生も唱えている。麻生も橋下も親玉は同じである。
今夏、関西電力ので料金が帳尻が合わないから大幅値上げを強制的にするように、民間になったら今の水道料金が倍から数倍以上になることは、他国の例で明らかである。
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と同時に、大阪の独立を目指し、中央集権国家としての日本国を弱体化することでもある。
大阪都構想:大阪湾夢州(ゆめしま)コリアン・カジノ特区構想
これは皆さんご存知。
今、パチンコ業界は低迷。
つまり、自宅を担保にしてパチンコ代金を調達してきた関西のおばはんがカネ切れになったからである。橋下の目的はパチンコ業界を救うのが目的でもある。
無論、夢州でのコリアン・カジノ特区構想の主体には、マルハンと共に構想を練り上げた橋下がいる。
ラスベガスのようなギャンブル街特区を大阪に創って、その運営は無論マルハンである。
(参考)
すいた市民しんぶんVol.21(2011)
(参照)
感覚・ムードで騙されている現状
いかにも橋下・松井は職員数を減じたような錯覚を府民に与えているが、実際は単なる退職者の減が下で、何ら施策を為してはいない。
大阪府職員数の推移
下記の表でお確かめください
確かに橋下が大阪府知事になった最初の1年間は大幅に職員数を削減したが、これは橋下が知事になる前から毎年職員数の削減が図られてきており、その延長である。処が、寧ろ、平成22年以降、橋下⇒松井知事になってから、逆にその削減数は大幅に減っており、毎年、たった400人前後に過ぎない。
(参考)
米各州はUSAからの離脱意向 2013/5/23(木)
40 States Secede, 37 Moving Toward Local Currencies :
‘In The U.S. We Don’t Trust’ Video
40 州は(米国からの)脱退を要請し、37州は(米ドルをやめ)現地通貨を推進
今、米国は戦争をしなきゃ崩壊する 2013/8/29(木)
TPP以後の世界・米国市民奴隷化 2013/4/5(金)
FEMAキャンプ。
米国では無実の市民を迫害、大量検挙、収監が計画されている。
現状に対して異議唱えようとする人間は、潜在的に暴力的で脅威の対象と看做される。
更にFEMAを詳しく! 2013/7/9(火)