シナリオ通りの『自衛隊海外派遣恒久法案』

◆国際金融資本 #その他国際情勢

CIAに関して、分かり易い説明記事がありましたので掲載します。ここでも述べているように世界の紛争やテロの背後には、CIAがいるということです。

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無論、先日のフランスのテロや、今回の日本人二人を拘束（期限今日の午後）したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の背後にもCIAがいます。


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一部のブロガーが書いていましたね。安倍首相がイスラエルを訪問、イスラエルと共同し「テロ」と戦うと宣言した事が、日本人がターゲットとなり人質となる事態を「意図的に引き起こした」と。

そこで安倍政権は絵に描いた餅の如く『自衛隊海外派遣恒久法案』を２６日招集の通常国会に提出するんですね。タイミングが良すぎると思いませんか？
この事もシナリオ通りであることは、二年半前の私のブログで書いていましたね。

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『日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国？』　2012/7/26(木)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


（これに関する私のその他のブログ記事）
米国のシナリオ通り動いた尖閣諸島での日本と中国　2012.08.21
シナリオ通りの反日デモか？　 2012.09.19
次のシナリオは米国からミサイルなどの兵器の購入　2012/10/2(火)
米国と中国による罠（わな）　　2013/11/26(火)


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尚、安倍晋三首相の母方の祖父は元首相・岸信介ですが、この日米安保条約を締結した岸信介政権が米国の傀儡（かいらい）であったことは、米国の公開された機密文書で明白ですね。

以下、本文。

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CIA（アメリカ中央情報局）とは

対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。

ＣＩＡは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。

政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。

末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

 CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。

（例）オーム真理教の場合：当時この組織の過半数は二つの朝鮮半島系宗教の信者であった。彼らが松本や地下鉄で使用したサリンはサティアンで合成されたものではない。サティアンで合成していたのは覚醒剤（合成麻薬？）である。サリンはCIAが供給したとの説がある。

どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。

そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

＜日本政府中枢との関係＞

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一（右翼）、岸信介（首相）、緒方竹虎（自由党総裁）、辰巳栄一（元陸軍中将）、田中清玄（左翼）、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。

ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。（角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より ）

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。（森川哲郎著『日本疑獄史』より ）また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

大手マスメディアでは、ほとんど出てくることがないCIA。ゆえに、その存在を知らない一般市民も多数いることでしょう。その事実は、受け入れがたいことかもしれません。しかし、早稲田大学教授・有馬哲夫氏は以下のように述べています。

「政府やスポンサーや圧力団体がメディアにいろいろ働きかけるのは、どこの国でも当たり前のことだ。

一国の外交部門や情報機関ともなれば、少しでも自国に有利な世論を作り出すよう対象国のメディアを操作しようと全力を尽くすのは当然だ。

この事実に衝撃を受ける日本人が今日いるとすれば、それは平和ボケというものだ」　－有馬哲夫著『原発・正力・ＣＩＡ』より


テレビの歴史　正力とCIA

正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。

しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。

早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるＣＩＡと協力関係にあったことを明らかにしました。

 その内容は著書の『原発・正力・ＣＩＡ』『日本テレビとＣＩＡ』に詳しく記されています。


（参考）

上記の件に関しては、毎日新聞が２００９年に報道しています。

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以下、この新聞記事を拡大。


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（注）
尚、第 3 次アーミテージ・ナイ報告書（The 3rd Armitage-Nye Report）に関しては後日別途記事にします。

（参考）
CIAに関しての極最近の記事がありましたので掲載します。

NEWS　ポストセブン

2015年に日本が先進国から脱落とのCIA予測現実と落合信彦氏
2015.01.20 16:00

ウクライナやイスラム国の問題に積極的な関与を避けたことで、アメリカが内向きになってきているとの指摘が出ている。そんなアメリカに依存せざるを得ない日本にどのような危機が迫っているのか、落合信彦氏が解説する。

（私見）米国が内向きになってきたのではない。
依然と従来の姿勢であり、ただ、表面的に表に出ないようにしているだけである。

　＊　＊　＊
　厭戦気分の蔓延で、アメリカは内向きにならざるを得ない状況にある。世界に目を向ける余裕がないのである。

　そこでいよいよ日本の問題となる。いまの日本にアメリカと対等に交渉できるような政治家はいない。それどころか、安倍晋三はオバマに毛嫌いされている始末だ。

　そんな状態で、孤立主義に陥ったアメリカが日本を手助けするなどあり得ない。これまでアメリカに依存してきた日本はいま、国際的地位が転落する危機に瀕している。

　そのことは、すでに15年も前に予見されていた。2000年の12月、CIAは日本の将来を分析したレポートを出した。そのなかで日本社会が抱える諸々の問題を分析し、結論として「日本は2015年には先進国の地位から脱落するだろう」と予言していたのだ。

　CIAがそうした分析をする場合、セルフ・フルフィリング・プロフィシー（Self fulfilling Prophecy）という、自分の予言が現実となるよう工作を行なうケースがある。

　たとえば1991年、CIAの委託でロチェスター工科大学などが書いた研究レポート「JAPAN2000」は「経済的にアメリカは日本の攻撃に晒されている」と説いたが、その1か月後、野村證券など日本の四大証券会社が大口顧客に損失補填をしていたという「ノムラ・スキャンダル」が発覚した。

　アメリカをはじめとする国際社会は、「日本人はカネのためなら何でもする」と書かれたレポートの通りだと驚き、日本バッシングを始めた。このスキャンダルがCIAの工作によるものだったことは、いまでは公然の秘密である。

　つまり、「日本が2015年に先進国の地位から脱落する」という予言も、このときと同じようにCIAがそれに向けて動いていた可能性はゼロとは言えないのだ。

（私見）
日本が先進国から脱落する根拠はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にある。
TPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定として始まり、2006年5月に発効となった。
これら４カ国の交渉は２０００年頃には始まっており、その背後にCIAがいた。
CIAの目的は、TPPによる日本の富の奪取であり、拠って、奪取された日本は先進国の地位から脱落するという予言をし、その目的の為にCIAは策動している。

（私見）
日本の政権がなんの党であれ、誰であれ、米国の傀儡である。
（例）野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明　2011年11月11日23時11分

　日本とアメリカの関係は、かくも厳しい状況にある。そんななかで日本人はといえば、政治家は700億円も無駄金を使った選挙に明け暮れ、若者は海外に出ることを恐れ日本に引きこもっているだけ。

　このままでは、CIAの工作など関係なく、この予言は現実となるだろう。

※SAPIO2015年2月号