未だ甘い海外扶養控除自民党案
特に大阪府や大阪市の場合、これまでの対応を見ると歴然だが、何しろ書類さえ整っていれば無条件でいいという職員やカルト思想・宗教に汚染された職員だらけで、然もバックにある政党と民団がいるから、今回の自民党案は形骸化しかねない。
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海外扶養控除、書類義務付け＝不正防止へ１６年から－政府・与党
政府・与党は１９日、海外に住む親族を養っている人を対象にした扶養控除について、申告時に続柄などを証明する書類の提出を２０１６年から義務付ける方針を固めた。不正を防ぐため、手続きを厳しくする。
日本に住む親族に関しては、扶養対象であることを戸籍などで把握できる。一方、親族が海外にいる場合は証明する書類を提出する必要がなく、確認が難しい。
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在日外国人特権とは 2012/12/24(月)
日本の所得税の扶養控除は、6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができる。さらに同居していなくても海外にいても受けることができる。
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり、税金は殆ど０にしている。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例も実際にある。
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ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になる。
今回の自民党案でも、海外では虚偽の扶養家族証明書を作れるし、或は、急遽、養子縁組をし、扶養家族を20人にすることぐらい簡単に出来る。
今回の自民党案はいかに甘いものであるか、いかに効果が無いものかは想定できる。
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなく、ＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どだ。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできないし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいだ。
他方、海外に住む扶養家族は、日本の健康保険証を持っている。
それらの医療費も、日本の健康保険が支払っている。
海外では、タレントのローラの父親のように、医者と組んでのニセの医療費請求はザラなことは実例が山程あることで明らかである。このようなザルでは、日本の健康保険が赤字で当然である。
（注）このブログ記事の末尾にその市町村一覧を表記している。
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日本人には、生活保護を受けるのを恥や他人に迷惑をかけるから受給せず、餓死する高齢者もいるというのに。外国人で餓死した話など聞いたことがない。
増える外国人受給者
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そもそも生活保護の受給者認定を市町村に任せるのが間違いである。
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永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。（以下省略）
この判決でも、問題は地方自治体である。
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1/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]
｢日本に行ったらお金が無くても暮らせる。お金も貰える。｣ということになっている。現実がそうなのである。中国から来たらその日のうちに生活保護を申請し、それで生活保護を受給できる日本の地方自治体のデタラメさ。
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化（けいがいか）している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
下記のプリペイド支給案は確かに現金支給よりはマシだが、大して変わらず。
家賃・光熱費・その他雑費用を除く食費は、弁当支給、もしくは大阪の生活保護費受給者が多い区の場合などは、それ用の食堂を開設し、月日指定の食券を配布した方が遥かに有効と考える。
【生活保護】 産経WEST
保護費を無計画に使うなどして困窮するケースがあるため、受給者自身が利用明細をチェックし、適切な金銭管理を行う環境作りを目指す。必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。
同市によると、プリペイドカードを使った保護費支給は全国初。（中略）
（参考）
福岡県宗像市平成18年1月1日
（ウィキペディアより）
