安倍首相と公明党が戦争の布石を打つ
結論から言いましょう。
それは、日本と中国を戦争させ、日本に国際金融資本の軍需産業から大量の武器を購入させることであり、更には、日本の領海に眠る膨大な地下資源を国際金融資本が支配できるようにするためです。
それはいつかと言いますと、
オバマの次のヒラリー・クリントンが大統領になってからです。
朝日新聞記事より抜粋
しかし、いずれの選挙でも、集団的自衛権は公約の中心にはなかった。
そうして獲得した権力をまるで白紙委任されたように使い妥協しない。
歴代内閣が禁じたことを「できるようにした」のに「憲法解釈の基本は変えていない」と言う。
その矛盾に、首相は向き合おうともしない。（冨名腰隆）
＜武力行使の新３要件＞
（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、
（３）必要最小限度の実力を行使すること――という内容。
（参考）
これに現在の原油価格１バレル６０ドルを積算すると、１０００億バレルの埋蔵量で６００兆円の資産価値ということになる
中国がアメリカの技術使って日本の資源をストローでちゅーちゅーしちゃってるよ～～～
これは日本領海のほんの一部のこと。
このことは米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれています。
（注）米国政権とは国際金融資本の操り人形。
以下、その要旨
（戦略遂行の前提）
この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
（目的）
（シナリオ）
中国軍が台湾と軍事衝突を起こし、米軍が台湾側に立ち、中国と交戦する。
日本は、集団的自衛権でもって米軍支援のために参戦する。
中国軍は、米軍・自衛隊の補給基地である沖縄を攻撃する。
日本は本格的に戦闘を行う。
米軍は、徐々にこの戦争から足を抜く。
そして、日本対中国間の戦争状態にする。
戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入する。
（注）この戦略によると、先ずは中国の戦闘機と米軍戦闘機が偶然を装い空中戦を行い、どちらかが撃墜されても、その後のシナリオと結果は同じです。
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（参考１）
日本に米軍基地を常駐させ、米国の核兵器を常駐させる事を決定した日米安保条約の起草者ダグラス・デュロンの創立した銀行である。そして中国に核ミサイル技術を売却したデュロン社の社長ペリー。幕末の黒船ペリーの末裔である。
中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。
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（参考２）
北朝鮮のミサイルを迎撃するために日本が多額の費用を出し、購入しているパトリオット・ミサイルは、米国の軍事産業レイ・セオン社が製造している。レイ・セオン社は、チェイニー元副大統領が経営している。 北朝鮮のミサイルも、日本のミサイルも、チェイニーが製造・販売している。
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（参考３）
２００７年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関＝米国イスラエル広報委員会ＡＩＰＡＣで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」と語った。
クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、２００７年、シカゴのＡＩＰＡＣ支部で演説し 「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」と語った。
（抜粋先）
日中核戦争を画策する人々：没落するD.ロックフェラーの最後っ屁？
米国大統領バラク・オバマの正体 オルタ 2008年11月05日
安倍首相のやることを静観していたら確実に戦争となります。
