安倍・甘利のタッグによる日本壊滅本格化
「日本なんかどうなったっていい！｣ とのたまう甘利をTPP担当相にした安倍首相の日本壊滅化戦略は、いよいよ今月の国際金融資本の操り人形オバマ大統領の来日で本格化する。
President Obama is a puppet play of international finance capital.
A large majority of American citizen is indifferent to one being killed by the American government. The Japanese government is trying to kill the Japanese similarly.
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（私のブログ記事）
国際金融資本とのTPP交渉茶番劇 2014/3/4(火)
TPPで日本は滅びる：目次（１）
TPPで日本は滅びる：目次（２）
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Obama's TPP negotiators received huge bonuses from big banks
オバマのTPP折衝者は大銀行から巨大なボーナスを受け取った。
Published time: February 18, 2014 17:12 Get short URL
Now according to newly released documents, big banks gave millions to the execs that are now orchestrating the agreement.
調査ジャーナリストのリー・ファングは、今週火曜のリパブリック・レポートで、ホワイト・ハウスに成り代わって、環太平洋戦略的経済連携協定で仕事をする為に転職した二人のバンク・オブ・アメリカやシティー・グループ元高級幹部が、何百万ドルものボーナスを得たことを報じている。（中略）
“公共政策に影響することに強力な誘因を持った多くの大企業は、元幹部が政府内の仕事に着いた場合、ボーナスを与えたり、他の奨励金をし払っている”と彼は書いている。（中略） （注）米国の政府要員は大企業の手先として活動する要因。
昨年11月、ホワイト・ハウスから、商務省の仕事、国際通商局のトップにならないかと、セリグが尋ねられた際、ニューヨーク・タイムズは 『オバマ政権がウォール・ストリート銀行家を指名したという稀な例』 だと書いた。（中略）
“論争の的になっているTPP貿易協定は、彼等の事業利益を損なうと彼等が主張する法律や規制に対して、政府補償を要求して、臨時裁定機関に各国政府を訴える新たな権限を大企業に与える条項が入っている為、活動家をいらだたせた”とファングは書いている。（中略）
（注）例えば、国際金融資本ロックフェラー傘下の企業が日本で事業をし、儲からなければ、それは日本の国が悪いと言って、国際金融資本が作った裁判所に日本を訴えることが出来る。そこで莫大な損害金を日本が払わされる裁定がくだされる。日本側では反論出来ない仕組み。無論その損害金は税金から捻出される。
“What a malicious piece of US corporate lobbying. TPP is about world domination for US corporations. Nothing else.”
大本営報道最大の特徴、大事な話題は徹底的に隠すか、歪曲して伝え、そうでないものばかりを何度も繰り返し、大事なものごとを隠した洗脳報道をすることだろう。
報道時間の長短、記事面積の大小は、その庶民生活に対する悪影響と反比例する。メタボ・カモ発案のマスコミ鉄則。麻生副総理のおっしゃる通り、気がつくと素晴らしいファシズム属国が成立していることになる。（以上で抜粋終り）
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日本のTVは今の段階で何故牛肉の関税の数値まで分かるのか？
今月初めでは、関税は数パーセントに落ち着くと称したTV報道もあった。
明らかに日本のTVや大手新聞報道は、米国の戦略通りの報道をしている。
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日本はTPPの高いハードルを越えられるか？―中国メディア
Record China 4月13日(日)8時12分配信
高いハードル、それはTPP交渉の目立った特徴だ。専門家の分析によると、関税を引き下げるだけでなく、第三次産業、投資、労働力などの自由化や利便化が求められ、基準、技術障壁、知的財産権、競争政策、政府調達、さらには労働力、環境保護まで、あらゆる面で高い要求が打ち出されるのがTPPだ。
ハードルが高いため、日本がTPPに加盟するにはマラソンのような長丁場の交渉をくぐり抜けることが必要だ。
日本はTPPの高いハードルを越えたいが、現在の苦境はこれから長く続く苦悩の日々の始まりに過ぎない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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オバマ大統領来日でTPPに進展は見込めるのか？
THE PAGE 4月11日(金)16時0分配信
今月下旬のオバマ大統領の来日を控え、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大詰めを迎えています。日米の隔たりは大きいと言われますが、果たしてオバマ大統領の来日までに交渉をまとめることはできるのでしょうか？（中略）
来週、甘利経済財政相は米国を訪問し再び閣僚級会談に臨みます。最終的には安倍首相とオバマ大統領の首脳会談で劇的に合意するという選択肢も残っていますが、いずれにせよ、訪日のタイミングまでに日米が妥結できない場合には、日本をはずした形でTPPが締結される可能性が高くなってくるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
（参考）米国の脅しに屈した小泉政権
天木直人・マスメディアの裏を読む
◇◆ 一枚４０億円の公電 ◆◇
現地の日本大使館から東京の外務本省へ発出する電報を外務省用語で公電という。その公電の価値にも天と地の開きがある。その違いはどこから来るのか。
ズバリ、米国を困らせる電報は破り捨てられ、米国の意向を伝える電報は小泉政権を振り回す。
その公電のことを私は３月２３日の読売新聞「続 小泉外交」という記事で知った。その記事によるとこうである。
米国の要求と日本側の対応には大きな開きがあった。
ホノルルでの協議内容を知らされていない大使館員には寝耳に水の話であった。その大使館員は直ちに米側の怒りを公電２枚にしたため、東京に打電した。
銀座で妻と買い物中であった米第７艦隊の参謀長に面会を求め、近くのホテルのロビーに連れ込んで、米国が希望している給油量などの情報を聞き出した。
ホノルル協議で課長たちが返答を渋ってからわずか１０日足らずの決定であった。米国の怒りをそのまま垂れ流した公電の価値は一枚４０億円。そのつけを我々の税金に回してくる働きをしたのだ。
（余談）偽造報道が昔も今も得意な米国
天木直人・マスメディアの裏を読む
◇◆ フセインは穴蔵で捕まったのではない ◆◇
「やつは農家の２階に隠れていたのを俺が見つけ、銃撃戦の末降伏させたんだ。ペンタゴン発表の映像や写真のように惨めに穴蔵に隠れていたわけではない・・・われわれがフセインを拘束した翌日、情報部員が来てフセインをわざわざ空き家の穴蔵に連れて行き、写真を撮っていた。
どうやら米国はフセインを卑怯者に仕立て上げたかったようだ。
（３月２３日夕刊現代、ＰＲＩ特約）
