那覇地検に潜む危険な分子

◆国際金融資本 #その他国際情勢

結論から言おう。
那覇地検は、国際金融資本の指示で動いている。

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尖閣上陸の中国人活動家ら14人、那覇検察審査会「不起訴処分は不当」
―台湾メディア　配信日時：2014年1月27日 10時5分

2014年1月25日、台湾・中央社は日本メディアの報道を引用し、2012年8月に沖縄県の尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人活動家ら14人が逮捕・強制送還された事件について、那覇検察審査会は那覇地検の不起訴処分（起訴猶予）は不当と議決した。参考消息網が26日付で伝えた。

中国人の活動家や漁船の船長ら14人は12年8月15日、尖閣諸島魚釣島に上陸し、入国管理法違反の疑いで逮捕、本国に強制送還され、その後刑事告発された。那覇地検は過去の不法入国事件の対応との整合性などを理由に不起訴とした。 

審査会は「犯行の意図は明確であり、過去の不法入国事案と同様に考えることはできない」と指摘。「不起訴処分には納得できない」と結論付けた。 

那覇地検は審査会の「不起訴不当」議決を受け、事件を再捜査する。

10年に漁船を海保の巡視船に衝突させたとして強制起訴された中国漁船の船長のケースでは、中国側が起訴状送達手続きを拒否したため裁判が打ち切られている。（翻訳・編集/NY）

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上記尖閣諸島魚釣島上陸のひと月前の７月、下記の画像の左側は、国際組織「世界華人保釣連盟」（黄錫麟主席）のメンバー３人が尖閣諸島魚釣島に上陸したときのものである。

ここで彼らは、台湾国旗（青○）のみならず、中国国旗（赤○）も掲げている。
それは何故か？

他方、中国の国営放送での初めの画像では台湾国旗もあったが、途中から台湾国旗が塗りつぶされて（右の画像）、単なる赤い旗にすり替わっている。
それは何故か？
イメージ 5


更に、この中国国旗を掲げる遊漁船には台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船も保護を理由に同行していたのは何故か？

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2012/07/0７(（土）) 産経新聞より
　【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】中国、台湾、香港など中華圏の反日団体が沖縄県・尖閣諸島 （中国名・釣魚島）をめぐって連携を深め、活動を活発化させている。

４日に尖閣諸島海域を領海侵犯した 台湾の活動家らは、中国から資金援助を受ける香港の政治団体に所属しており、現場海域に持っていったのは 中国の「五星紅旗」だった。

中国メディアは活動家らを英雄扱いし大きく宣伝している。
日本と対抗する際に、 台湾の活動家を“先兵”として使い、日台分断を図りたい胡錦濤政権の思惑がちらつく。 （中略）

　黄氏は台湾籍だが、氏が主席を務める世界華人保釣連盟の本部は香港にあり、昨年１月に設立された。

 中国、香港、台湾と欧米在住の華僑反日活動家らをまとめている。
１５人の理事は、香港から５人、台湾から ４人、中国から３人、華僑３人で構成されているが、活動資金は主に中国から調達している。 （中略）

　同団体がホームページで公表している寄付金の大半は人民元が占めている。

黄氏は４日夜の会見で、新しい 船を購入する資金の一部として、「中国の企業オーナーから１００万元（約１２００万円）の寄付をもらった」と 明かしたが、この資金は中国当局から出ている可能性もある。（以下省略）

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2012年7月6日 読売新聞 記事より
ここでの読売新聞は、国旗に関して事実を伝えていない。


【台北＝源一秀】尖閣諸島沖の日本領海に４日、同諸島の領有権を主張する台湾人活動家が 遊漁船で侵入した問題で、活動家が中国の国旗を船上で掲げてから海に投げ込むパフォーマンスを 行っていたことが分かり、波紋を広げている。 

　遊漁船には台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船も保護を理由に同行しており、 「（巡防署が）中国の主権誇示を手伝うとは」（野党・民進党幹部）と、馬英九(マーインジウ)政権にも 批判の矛先が向けられている。 

　活動家は、国際組織「世界華人保釣連盟」（黄錫麟主席）のメンバー３人。一連のパフォーマンスを ５日にネット上で公開したところ、市民らから、「なんで台湾の旗でないのか」 「中国の統一工作に乗せられた」などの批判が相次いだ。 

　同連盟は「台湾の旗を持参し忘れた」などと釈明。
巡防署も、「活動家が中国旗を持っていたことは 知らなかった」としている。 

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下記の画像の赤い○で囲んだ男は、チベット開放デモで中国国旗を燃やしていた 。
イメージ 4


下の画像が、国際組織「世界華人保釣連盟」（黄錫麟主席）のメンバーが尖閣諸島魚釣島に上陸したときのもの。

イメージ 3


それぞれを拡大してみると、全く同じ人物。
これは一体どうしたことだ？

イメージ 1
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この男（古思堯）、チベットでは反中国（反共）の急先鋒.を担ぎ、尖閣諸島魚釣島では親中国で反日。彼の政治思想や主義主張なんて無いことは明らか。

このことから、古思堯は国際金融資本（イコール米国政府）の操り人形説がある。

他方、チベット人による独立運動への弾圧、弾圧にともなう中国軍によるチベット人の大量虐殺を正当化するために、中国政府が放った仕掛け人とも言える。

分かり易く言えば、中国政府は国際金融資本の金でできた共産党政権であり、米国政府も国際金融資本の代理人であるから、国際金融資本の操り人形の古思堯はチベットでも尖閣諸島魚釣島でも単に国際金融資本の描いたシナリオ通りに動いたことになる。

尖閣諸島魚釣島上陸の目的は、日本と中国との戦争を画し、日本に戦闘能力増強のための高額な兵器を売ることにある。

故に、これで那覇地検が何故に尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人活動家ら14人を不起訴にしたかが理解できる。


（参考）
私のブログ記事
『シー・シェパードのバックにはロスチャイルド財団と米国政府』


（参考）
『日本がインドを「用心棒」に、「ならず者」の中国に対抗』―インド紙
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月29日 5時40分

（参考）
『台湾当局「もう日本の植民地統治を美化しない！」、
高校の歴史教科書を改訂へ』―台湾メディア
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月27日 14時37分

2014年1月27日、台湾・中国時報によると、台湾教育部は27日、カリキュラム審議会を開き、高校の国語と社会科の教科書改訂の方向性を決定する。 

台湾教育部の担当者は、「現行の高校の歴史教科書は日本の台湾植民地統治に対して功績を称える記述が多く、台湾の建設は日本人がそのすべての基礎を築いたかのごとく書かれている。改訂後は日本による植民地統治を美化せず、台湾の主体性を強調する」としている。 （以下省略）


（参考）本記事画像借用先