日本は防衛力増強の必然
中国紙が書いていますね。
ドイツ紙の記事を。
今更ですけど。
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「世界の工場」終焉か...独紙が「中国は給料高すぎ、外資系企業が続々と移転検討」―中国紙
XINHUA.JP 12月16日(月)12時5分配信
ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストは１３日、「毎月の給与は３００ユーロ、高すぎる」と題した記事で、中国の多くの多国籍企業が人件費高騰のため、生産基地を中国内陸部か海外に移転することを検討していると報じた。
ベトナムの人件費は中国より５０％ほど安価である。韓国のサムスン電子は第２生産基地を同国に建設した。ノキアとインテルもベトナムに移転。シーメンスやアディダス、ハイデルベルグなどのドイツ企業もこれに追随した。
ここ数年来、各多国籍企業は生産拠点を極東地域に移行させている。現地の人件費は４５０ドル、エンジニアの月収もわずか８００ドルで、部門責任者ですら１４５０ドルにすぎない。一方、経済の急速な発展に伴い、中国人労働者の給与水準は上昇しており、単位あたり労働コストは米国に近づいている。
１０年前の中国の単位あたり労働コストは、米国の平均水準の４０％ほどだったが、現在は米国の７０％以上に上っているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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何もドイツ紙や中国紙が書かなくても、日米では中国からの撤退が行われていますね。
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
2012/4/28 18:12
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。（以下省略）
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さて、これで中国はどうなるか？
中国という国は他の先進国の国内消費でGDPの大半を形成しているのと違って、投資で成り立っているから、雇用を支えてきた海外の投資が減じると、無論GDPは下落し、失業者で溢れることになる。イコール、大暴動が全国あちこちで勃発する。
（参考）中国の日本依存度２７％。
（参考）中国政府発表では今年の７月度新卒６９９万人で就職できなかった人は３００万人。実際は約５０％の３５０万人には職が無いのでは。
（参考）２０１２年度、国防費よりも多い国内治安費の中国国家予算
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日本の人口の２倍であり、それも平均年齢２８歳。
これは農村部で耕す畑がなく、職を求めて都会に居住し続けている者とその子で、日本で言う一時的な『出稼ぎ』とは違う。無論、彼らには、帰る農村が無いし百姓の知識も無い。。
この流民は工事などの労働者が大半で、国はこの２億人３千万人の流民を食べさすために限りなくインフラの土木や建設工事を続行しなければならない。
然し、そのインフラへの投資金がもうない。
（注）国民からの投資で地方都市は過剰なインフラ整備をしてきた。
その投資組織シャドウバンキングの破綻が続いている。
（参考）中国バブル崩壊の兆し 『影の銀行』ほころび始まる
過去、中国では流民が増えると王朝が崩壊してきた。
今の中国共産党が支配するこの国は、まさに今、この状況にある。
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退役軍人の就職が困難な状況である理由については、
１．社会的な知識の欠如
２．コミュニケーション能力と協調性の欠如
３．軍人の教育レベルが低く、出世する機会がない
（抜粋は以上）
つまり、伸び盛りの二十歳前に入隊した若者の学ぶ知識と体験とは、単なる軍事訓練と敵を殺すことであり、除隊後社会生活を送るには到底不可能なカタワの人間を育成して３５歳で社会に放逐される。
軍隊というところは、将来の使い物にならない国民を産出するもの。
更に、軍の人数を毎年万人単位で減らすから、輪をかけて不満分子の貧困層を世に送り出す。
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いつ経済破綻してもおかしくない中国では、拠って国民の目を外に向ける必要があり、故に好戦状態にある。
それだけであろうか。
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私たちはもう忘れている。
オバマ大統領の昨年２０１２年秋の宣言を。
ロイター
コラム：「世界の警察」降りた米国、中東政策は置き去り
2012年 10月 4日 11:09
米国は最近、世界の舞台で自国の負担を軽くしようとしている。長期的には、こうした外交政策と軍事政策の見直しは、平和の果実を米国にもたらすかもしれない。
ただ短期的には、事態が急速に悪化し、過去の米国大統領なら介入していただろう３つの国際問題が存在する。
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「世界の警察官」を降りたアメリカ (Webバージョン) The liberty Web
(2013年10月10日 Webバージョンにて再投稿)
① オバマ米大統領が正面切って、「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言した。シリア内戦への軍事介入の見送りを表明した今年9月の演説で飛び出した。戦後のアメリカ大統領としては初めてで、歴史的な“事件"だ。
② 中国には「2020年には台湾を併合し、2030年には6隻の空母を持ち、2040年には西太平洋から米軍を追い出す」という構想があるとされる。そのために20数年にわたって軍拡を続け、軍事費を7倍以上に増やした。
③ オバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と表明した以上、「アメリカに守ってもらおう」という依存心を持つ政治家は日本にもう必要ない。ウィルソンのように神の正義とは何かを語り、チャーチルのように悪に立ち向かう真の指導者が求められている。
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改めて、
私たちとは価値観が全く異なる。
更に改めて、
今や中国のバブルははじけかかっている。
これが完全にはじけたら、中国に内戦が起きる。
中国は戒厳令を敷く必然。
そのためには日本に戦争を仕掛ける。
その前に、日本は独自の防衛力を高めておくことが必然。
我ら日本国民は、国際金融資本のシナリオ通り動かざるをえないのか？
（参考）
安倍政権安全保障「3本の矢」発表 中国外務省「高度な警戒を」
フジテレビ系（FNN） 12月17日(火)20時6分配信
安倍政権は17日、安全保障に関する3本の矢、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表した。水陸両用車の導入など、離島攻撃への対応も明記されたこの計画、狙いの1つには、中国へのけん制がある。
（以下、軍事力増強事項のみ抜粋）
『戦車』を減らして、『F-35Aステルス戦闘機』を導入するなど、『戦闘機』や『護衛艦』も数を増やす。
陸上自衛隊に島しょ防衛用3,000人規模の水陸両用機動団が創設。このために、水陸両用装甲車も50両以上導入。
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（参考）
【各国の総兵力】
中国：230万人
北朝鮮:110万人
韓国:69万人
台湾：29万人
日本:23万人
（参考ユーチューブと記事）
