特定秘密保護法と共謀罪で磔獄門
私は特定秘密保護法を否定する者ではない。
寧ろ前々からスパイ防止法も含めて必要であると言っている。
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（私のブログ記事）
『先ずスパイ防止法の制定と警官の増員を急ぐ』 2012/11/14(水)
○ 今の日本に急務なのはスパイ防止法の制定と警官の増員。
戦後、日本にはスパイ（工作員）を取り締まる法律がなく、スパイ天国と化しているこの現状を正常に戻すには、相当な荒療治が必要なことも確かだ。
然も、そのスパイに海外留学生扱いで授業料は無論のこと、生活費まで支給しているし、生活保護費を支給しているケースもある。
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『戦前～戦後、スパイだらけの日本』 2013/8/12(月)
東西冷戦期の日本についての報告書は１９８２年１２月に作成されており、共産圏の情報員の人数について「ソ連１００人、その他の国６０人、中国６０人」（計２２０人）と記述。「政党では社会党が東側の情報活動の主な標的」「日本社会では欧米のような機密保持の概念がほとんどない」とも指摘していた。
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では、この法案の何が問題なのか？
悪事隠蔽秘密法案？ 2013/11/20(水)
日本国民の大半は気付いていない。
日本は、今、有史以降、最大のピンチを迎えている。
政府や官僚の悪事や国民虐殺情報まで悪事隠蔽秘密法案で遮断されてしまう。
このままでは、間違いなく日本は滅ぶ。
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特定秘密保護法の中の一部をあえて下記に抜粋。
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第五章 適性評価
（行政機関の長による適性評価の実施）
第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
（中略）
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
（中略）
同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）（以後省略）
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（参考）特定秘密保護法の全文と、各界による諸問題の提起等は、下記URLをクリック。
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はらかずも自民党幹事長石破茂氏が言ったように（直ぐに否定したが）、何が秘密であるか漠然としていて分からない故に、マスコミや我らがインターネットで転記公開すると、突然逮捕され、それも家族・知人まで逮捕や家宅捜査を受ける恐れがある。
秘密の範囲や何が秘密かは、その時々の政府や霞ヶ関のご悪事次第である。
例えば、極論になるが海外の日本政府に都合が悪いニュースを記事にしただけで逮捕されるリスクがある。
それだけに限らない。
ある日、全く身に覚えが無いことで突然逮捕される場合がある。
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実は、この村木さんがはめられた事件は、小泉元首相の飯島秘書が検察に指示したもので、そこで検察は事件をでっちあげ、村木さんは逮捕されたのであった。
検察に指示した飯島秘書は何の罪の問われないこのこの国の恐ろしさ。
当初から、私は村木さんははめられたと主張していましたね。
（以下、私の当時の記事）
『割引郵便制度の虚偽公文書作成事件で腑に落ちないこと』 2009/6/20(土)
『米国CIAの手先・検察は解体すべきか？』 2010/2/8(月)
検察は、村木女史の上司・塩田元部長に、「村木さんも上村被告もあんたの指示と言っているから」と嘘の情報を流し、嘘の供述調書を作成し、それに、塩田元部長の判子を押させた！
処が、塩田元部長、正気に戻ったら検察に騙されたことに気付く。
『村木元局長濡れ衣事件、検察の犯罪が立証されました』 2010/9/10(金)
大阪地裁横田信之裁判長は「村木被告が部下に証明書の作成を指示したとは認められない」と述べて無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
『犯罪は、検察だけか？』 2010/9/21(火)
悪の巣・検察がまたもや犯罪を！
今は、知らん顔して検察批判の放映をしているマス・メディア。
これが、マス・メディアの実態。
検察とマス・メディアに共通しているのは、世論操作！
この世論操作を無批判に受け容れているのが我等日本人！
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『墓場まで持って行く為の秘密保護法？』 2013/11/24(日)
坂本九が亡くなった日航機墜落事件では、秘密特別法が無くても極秘にされ、墜落直後生存していた乗客の大半は、火炎放射器で焼き殺されたり、毒ガスで抹殺された。助けに行こうとした自衛官二名はその場で射殺された。
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更に安倍政権は共謀罪の成立を期している。
そうなったら、四方山話をしただけで逮捕される。
【共謀罪】 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる
2013/12/12 11:47
「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。
政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。
市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。
日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。
このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。（共同通信）
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もう一度、確認してみよう。
第一次安倍政権下では、小泉首相の悪事を隠蔽するために、僅か在任一年の間で次から次へと都合の悪い者を殺したり、犯罪を捏造したりした。
（参考）
『第一次安倍政権時代に学ぶ』 ～何人殺すの？～ 2013.04.24
第一次安倍首相時代に要の人が幾人も死に、警察では自殺処理をした。
例えば、両手を後ろ手に手錠で、マンションから突き落とされた人は、飛び降り自殺として警察に処理された。このような処理は明らかに上からの指示。
『アベノ・ブラック①』
