危険な場所は自分で現地調査の必然

大震災の記憶 #地震

ひょっとして、国や地方自治体が私達国民の生命や安全や財産を守ってくれると思っている人はいないでしょうね。

実は政府や市町村は、市民の命などは、どうでもいいのである。

昨今の代表例は、３・１１での国や福島県知事の原発事故への対応ですね。
これは、国や県だけではないですね。

先日の伊豆大島の川島町長なども、その典型的なもの。
ものすごい台風が来るというのに、出張に出かけ、然も、自分が長である町に電話をしたのが、台風が来る１１時間前の午後４時のたった一回のみ！！！　

この川島町長の行動、信じられますか？

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「大土石流」死亡不明46名の悲劇は人災か　
「赤旗」が書かなかった町長の不作為

出張先で酔っていた伊豆大島「共産党町長」

１０月３１日号　１０月２４日発売週刊新潮より、一部抜粋。

伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、 女性がいる飲食店（ラウンジ）で盛り上がっていた様子が書かれている。 

これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる 。

「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以降、１１時間も町と連絡を取らなかったことが問題視されていた。 

（伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか）１５日に出張に出掛けたことがまず問題だ。ナンバー２の副町長まで同じ日に出張するなど、危機管理上、考えられない。

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他方、
今回の大阪府による津波による新たに公表された推定死亡者数からみても、国はいかにいい加減な報道を市民にしていたかの証ですね。

昨年８月内閣府が公表した南海トラフ巨大地震による死亡者は最大で9800人。
それが、大阪府で再検討したら、地下部分での死亡者を除いて１３万人。

昨年の内閣府の数値９８００人がいかにがインチキであることは、その前年の３・１１から三ヶ月後の2011年６月、関大社会安全学部河田学部長の試算で明らかである。

津波により、大阪市内の上町台地を除いて全滅。
更に、高槻市・枚方市の男山の麓まで達する。
わが町、島本町にも津波の先端が届いてしまう。
誰が考えても９８００人で収まるはずはないのである。

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Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算
2011.06.16　産経新聞より、一部抜粋

。 ・３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じ Ｍ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府 北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性が あることが、専門家の試算で分かった。

試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の 河田恵昭学部長。 試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの 津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺 などで計１６市前後に及ぶことが分かった。

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大阪府は、五つの地下街部分の来街者１００万人/日と地下街で働く人や地下鉄の乗客とそこで働く人たちの部分のリスクを加えていないが、これらも加えたらどうであろうか。

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これも合算すると死亡者は合計で２０万人を軽く超えるでしょう。

ところがところが、昨年の民主党野田政権の言う9800人という数値は、明らかに偽造されたものであることが明白なのですが、その意図は何か？

例えば企業の場合、期ごとにこれまでの実績と来期予想、年間予想数字をはじき出しているが、これらの数字が当初の予想と異なる場合、原因追求と基礎数字の打ち込みの正否を確認するのは当然である。

これらの確認ができていないということは、内閣府並びに政府お抱え研究者は死亡者数の推定さえできていなかったことになる。研究者とは、単なるキーパンチャーに過ぎないではないか。

或いは内閣府の当初からの9800人という結論ありきの数字で、研究者はその数字に合わすために、基礎数値の打ち込み値を変えたものと思われる。

地震予知は、歴史学者や地質学者・地球物理者の方が遥かに信用できる。
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私の過去のブログで掲載した古文の記事の改めての実証。

『先ず自分の住居のリスク確認を』　2011.12.09
ここでの私は津波の高さを９mと想定している。

『孫たちをどう生き延びさせるかは爺婆の責務かも』　2012.01.16

（１）室町時代前期に発生した「正平（康安）地震」から
津波は宝永地震よりもさらに1km程内陸に及び、

海岸から約4kmの距離にあった天王寺付近まで達したという。（事例①

『太平記』には「山は崩て谷を埋み、海は傾て陸地に成しかば、神社仏閣倒れ破れ、牛馬人民の死傷する事、幾千萬と云数を知ず」と記述され、

阿波の雪湊（現・徳島県美波町由岐地区）において大津波で1700余りの家が流失した様子も記され「家に居た僧俗男女、牛馬鶏犬。一つも残らず海底のもくずとなった」とある。（事例②）


（２）宝永地震（ほうえい じしん）
宝永地震は、東海・東南海地震と同時に発生。Ｍ８・６は、Ｍ９・０の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も２万人以上。

兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ２～３ｍの津波があったとされる。（事例③）
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先ずは、（事例②）
阿波の雪湊（現・徳島県美波町由岐地区）において大津波で1700余りの家が流失から。

由岐地区とは、下の地図『A』の地点。

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由岐地区をズームアップ。
ここの地形は、海抜３m以下。

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更にここの地形は、三陸のリアス式海岸に酷似している。
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この地形では、外洋で３mの津波でも、由岐地区では１０mは軽く超える大津波となっただろう。


次は（事例③）
兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ２～３ｍの津波があったとされる。

大阪湾に至る外洋からの津波のプロセスは、上記由岐地区や三陸のリアス式海岸のビック版である。
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外洋からの津波は、凝縮され衰えることなく大阪湾を襲う。
宝永地震の記録では兵庫側で2～3mの津波であるから、この反射波を集合し、大坂湾では5m以上の津波が来たものと思われる。

最後に（事例①）
海岸から約4kmの距離にあった天王寺付近まで達したという。

（大阪市の海面からに地盤の高さ）
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海面が３m上昇した場合の浸水するエリア。
この海面では、記録にある天王寺（四天王寺）付近までは達していない。

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下の地図では、海面が５m上昇した場合の浸水するエリア。
注）赤い◎印の場所が、四天王寺。
まさにこの海面５mが、四天王寺付近まできた津波と言える。
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この場合でも、地下にいる市民の何％が助かるのか・・・・

下の地図は、四天王寺周辺を拡大した海面が６mの場合、
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この地図が、室町時代前期に発生した「正平（康安）地震」での到達距離であり、関西大社会安全学部の 河田恵昭学部長の 試算の根拠にもなったものと思われる。

下の地図は、参考までに、海面が１３mの場合。
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以下、参考記事・資料

台風の高波だけで浸水したエリア。
左、昭和２５年ジェーン台風。　右、昭和３６年第二室戸台風。
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大阪の地下鉄を通勤で利用しているのでしたら、万が一の場合、先ずはどう地上に上がるかを探索しておいた方がいいでしょう。

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死者数は最悪13万人　大阪府予測　10分以内に高台に避難すれば激減

2013.10.30 10:14

南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会（部会長＝河田恵昭・関西大教授）が３０日開かれ、府は死傷者数や建物被害の想定を公表した。津波などによる死者は、最悪の場合、昨年８月に内閣府が公表した想定（最大９８００人）の約１３・７倍となる約１３万３８９１人となった。

一方、１０分以内に避難を始めた場合は８８０６人にとどまると予測され、改めて早期避難の重要性を裏付けた。（中略）

死者数の想定を地域別にみると、ＪＲ大阪駅周辺の梅田が約２メートル浸水する大阪市北区で約１万６千人、同市西区が約２万人、同市西淀川区の約１万９千人などが目立った。（中略）

被害想定をまとめた河田恵昭・関西大教授の話「今回の想定は現在の大阪の津波への無防備さをそのまま反映したと受け取ってほしい。

多くの人が迅速な避難をしないという仮定のもと、津波高１メートルで人が死に、２～３メートルで家屋倒壊するという津波の原則をあてはめると死者１３万人という数字になった。

しかし、これは最大値ではない。今回は考慮されなかった地下鉄、地下街の被害想定を加えるとさらに数値は上がる。（中略）

地震の２時間後に発生する第１波の津波で地下街は水没する。（以後省略）




府危機管理室によると、被害予測は堤防の高さや構造、地盤の強度など約３万５千のデータをスーパーコンピューターに入力して計算するが、６月の中間報告公表後、関西国際空港の堤防の高さの単位を府が換算ミスしていたことが、関空会社の指摘で判明。中間報告では、実際よりも堤防が高く計算されていたために浸水しないとされていたが、計算し直した結果、関空島の一部が最大３メートル浸水することが分かった。


世界の標高
大阪湾の高潮に対する現状と課題
大阪地下鉄路線図
大阪市版　想定される災害
浸水マップ