政府の発言には裏がある


TPP加入後、フッ素は大手を振って色々な食品・薬品等に混入されます。
なんとなれば、今、米国で認可されている事柄のほとんどが、日本でもフリーになるからです。

                          ★


例えば、いかに日本の政府そのものが日本人の虐殺に加担しているかの実証例が一年弱前に起きました。

昨年12月のこと、米国民が、米国政府さえも驚愕したことがありました。

イメージ 1


米国でさえ危険であるとし、許可を与えていない特殊の遺伝子組み換えトウモロコシの栽培と販売などを、民主党野田政権が無検査で許可したのです。

イメージ 2

2012年12月5日、野田佳彦日本民族絶滅を図る完全犯罪です。


これは、日本政府の言うこと、やることを信用・信頼したら、待ち構えている事態とは、医療による全財産没収と死への悶え苦しむプロセスですね。

                          ★

買い物をするときに、商品裏面にある成分表示を確認するようにしよう。
現在、米国で必要以上にフッ素の顕著な含有量が高いものは以下のとおりです。

  ・歯磨き粉(フッ素化合物を含むもの) 
  ・水道水(アメリカなど水道水にフッ素が添加されている国や地域)
  ・乳幼児の食品(ベビーフードの一部)
  ・ジュース(農薬などから果実に吸収されているもの)
  ・炭酸飲料水、お茶、ワイン、ビール
  ・ファーストフードのフライドチキン(機械で骨をとっているもの)
  ・缶詰の魚
  ・魚貝類
  ・フッ素添加された塩
  ・たばこ
  ・麻酔(メチオキシフルレンなどフッ素化合物を含むガス)
  ・農薬(クリオライト・フッ素化合物をふくむもの)
  ・フッ素加工(テフロン)のフライパン
  ・フッ素入りのコーティングスプレー

尚、この場合は顕著の場合のみですから、アルミの場合と同様、フッ素は微量でもあらゆる加工食品に混入しているという前提で、子供たちの食べ物に注意を払わなければなりません。

                           ★

現在までに日本で水道水にフッ素を入れた地域は3ヶ所ありました。

沖縄県(1945年~1972年)
京都府 山科(1952年~1963年)
三重県 朝日町(1963年~1967年)

なお、兵庫県の宝塚で1971年にフッ素濃度が高い水道水が供給されたために斑状歯が増加したという報告があり、 大きく報道され調査委員会が作られるほどの問題になりました。

                            ★

TPPで、国際金融資本から指示された代理人竹中平蔵の場合、
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料より一部抜粋

成長戦略に規制改革は欠かせない。
その改革推進の突破口として『特区』と『インフラ運営の民間開放』がある。

これまで官業として運営されてきたインフラで、利用料金の伴うもの(空港、有料道路、上下水道、公営地下鉄等)について、民間開放を推進。

                             ★

同じく、竹中の指示・命令での麻生氏の発言とは、

(↓)私のブログに貼り付けた麻生氏会見のゆーチューブ 
 
ここの麻生氏の映像では47分から水道や学校の民営化推進を述べている。
民営化とは、国際金融資本が水道事業を行うということである。

                              ★

前回記事
『TPPで水道水にフッ素が入る』 2013.10.29

以下、前ページの続編です。
 
                              ★

                      フッ素と国家の安全
 
こうした一連の文書は、第2次世界大戦が最も熾烈を極めた1944年から始まっているが、丁度この時期は、ニュージャージー州ディープウォターにあるE・I・デュポン・ド・ヌムール会社の化学工場の風下に深刻な公害事件が起こった時である。
 
 

その工場では、マンハッタン計画(原爆開発)のために何百万ポンドというフッ素を製造していたのであるが、この事は世界で最初の原爆をつくり出すという競争の超極秘事項なのであった。
 
 
グローセスター郡とセーレム郡の風下にある農場は、その産物の質が極めてよいことで有名だった。桃はニューヨークのワルドルフ・アストリア・ホテルに直送され、トマトはキャンベル・スープによって買い占められていた程である。
 
 
しかし、1943年の夏あたりから作物は枯れ出し、農民たちの言葉によれば「このあたりの桃は何かで焼き尽くされてしまったようになった」のであった。
 
 
彼らは、雷雨が一晩中続いた後でアヒルが全滅したことがあったともいっている。

ある農場の従業員は、その畑の産物を摘んで食べたため翌日まで一晩中嘔吐で苦しんだ。

「私は覚えていますが、馬は病気のようになり、硬直して動けなくなりました。」
 
 

私たちに、その時期に十代であったミルドレッド・ジォルナード氏はこう語った。
牛はビッコになって立っていられなくなり、腹でイザって動いていたという。
 
 
この話は、フィラデルフィアのサドラー研究所のフィリップ・サドラーによって、彼が死去する直前に行った録音インタビューのテープで確かめられている。
 
 

サドラー研究所というのは、アメリカで最も古い化学コンサルタント会社であり、サドラーは、この被害に関する初期の研究を個人的に指導していたのである。
 
 
農民たちは知らなかったのだが、私たちによって明かにされた機密解除文書によれば、マンハッタン計画と政府への配慮から、このニュージャージイ事件はクギづけで封印されてしまったのである。
 
 

戦争が終了したあと、1946年3月1日づけのマンハッタン計画にの秘密メモのなかで、フッ素毒性研究の主任であったH・C・ホッジは、彼の上司でありかつ医学部門の長であったスタッホード・L・ワォレン大佐にあてて困惑気味にこう書いている。
 
 

「ニュージャージイのある部門でのフッ素による環境汚染に関しては、明らかに4つの疑問がありました。」ホッジは次のように述べている。
 

1.1944年の桃の被害に関する疑問。
2.この地域で栽培された野菜中の異常なフッ素濃度の報告。
3.この地域の住民の血中のフッ素濃度の異常な上昇。
4.この地域の馬や牛に重症な中毒があったとの疑いを起こさせる報告。
 
 
ニュージャージイの農民らは戦争が終わるのを待ち、デュポン社とマンハッタン計画をフッ素被害により告発した。これは合衆国の原爆計画に対する最初の提訴であったといわれている。
 
 
この訴訟はごくありふれた裁判のよう思われたが、じつは政府を震撼させたものであったことを極秘文書は明らかにしている。
 
 

マンハッタン計画の長であったL・R・グルーブス大将の指示の下に、ワシントンで秘密会議が招集され、軍当局、マンハッタン計画当局、食品薬品局、農務省、法務省、合衆国化学戦当局、エッジウッド兵器厰、基準局、デュポン社の弁護士など、多数の科学者や官僚が強制的に出席させられた。
 
 

解禁されたこの会議の秘密メモを見ると、ニュージャージイの農民を裁判で負かすために、政府が極秘裡に全勢力を動員したことが明らかである。
 
 
マンハッタン計画に従事していたクーパー・B・ローデス中佐がグルーブス将軍にあてたメモで言明している所によれば、「これらの各部門は、ニュージャージーの桃園のオーナーによる訴訟に対抗して、政府の利益を守るために法廷で使用される証拠を獲得するための科学的研究を行った」のである。
 
 
1945年8月27日
1:ニュージャージー州ローヤー・ペンス・ネックにおける農作物被害の件。
宛先:ワシントンDC、ペンタゴンビル、陸軍司令官殿。
 
 
陸軍大臣の要請により、農務省は、マンハッタン計画に関連するプラントの排煙に起因する農作物の被害の訴えを調査することに同意した。
署名 合衆国陸軍大将 L・R・グルーブス
 
 
「司法省は、この訴訟から我々を防御することに協力している」と、グルーブス将軍は合衆国上院原子力委員会の委員長に提出した1946年2月28日のメモに記している。
 
 
なぜ、ニュージャージーの農民の提訴が、国家の安全上の緊急事態なのか。
1946年には、合衆国は原爆の製造に全勢力を傾注しはじめていたのだ。
 
 

アメリカ以外の国はまだどこも核兵器の実験を行ったところはなく、原爆はアメリカにとって戦後の国際社会での主導権を確保するために極めて重要と考えられていたのである。
 
 

ニュウジャージーのフッ素訴訟は、この戦略に対する深刻な障害となったのである。
 
 
「際限のない訴訟の亡霊が軍を悩ませていたのである」と、ランシング・レイモントは、世間から喝采を浴びた「三位一体の日」という彼の本の中に書いている。彼はこの本で最初の原爆実験を描いている。
 
 
フッ素の場合に即していえば、「もし、農民が勝訴するようなことがあれば、さらに次々と訴訟が起こり、そうなれば、フッ素を使用する原爆計画そのものを妨げることになりかねなかったのでしょう」と、ジャックリーン・キッテルは述べる。
 
 

彼女はテネシー州の核問題に詳しい弁護士で(彼女は放射能の人体実験裁判で原告に名を連ねた)、解禁されたフッ素文書を調査した。
 
 

彼女はさらにこう言う。
「人体の傷害に関する報告は、PR問題だけでなく莫大な和解費用を要することになるという点からも、政府にとっては脅威となったでしょう」。
 
 
1946年のマンハッタン計画の極秘メモによれば、このことは勿論デュポン社にとっても「心理的な反動が起こりかねない」という事で非常な関心事となった。
 
 

その地域の農産物の「フッ素濃度が異常に高い」という理由で食品薬品局から通商停止になりかねないという危機に直面して、デュポン社はワシントンの食品薬品局に直ちに弁護士を派遣した。その結果、そこで急遽、会議が開かれた。

 
その翌日にグルーブス将軍に宛てられたメモによれば、デュポン社の弁護士はそこで次のような熱弁を奮った。

 
「係争中のことがらに関して、もし、食品薬品局が何らかの行動をとるような事があれば、それはデュポン社にとって深刻な影響を及ぼしましょうし、弊社と一般社会との関係も非常に悪化するのは間違いありません。」

 
会議が保留となった後で、マンハッタン計画の指揮官であったジョン・デービスは、食品薬品局の食品部門の主任であるホワイト博士と接触し、食品薬品局がとる処置によっては発生しかねない結果について、強い関心があることを表明した。
 
 
通商停止は起こらなかった。その代わり、ニュージャージィ地区におけるフッ素問題に関する新しい検査は、農務省ではなく、軍の化学戦当局が指揮をとることとなった。

 
その理由は「化学戦当局の手によってなされる研究の方が、もし、原告による裁判が開始されれば、証拠としてより重要なものとなる」からであった。このメモにはグルーブス将軍のサインがしてある。
 
一方、一般社会との関係は未解決のまま残された。
その地方の市民らはフッ素でパニックに陥っていた。

                          つづく