第三の矢とは『日本国民貧困戦略』
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（参照）私のブログ記事
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そして、第一次安倍内閣の時、何が起きたか？
（参照）私のブログ記事
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その中で、サラリーマンの年収に関しておさらいしてみます。
（参照）私のブログ記事
この詐欺思考は、中間値から見ると破綻する。
ハーバード大学とは、嘘でも詐欺でも騙してしまえば勝ちという基本思想。
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それでは、下のグラフは、サラリーマンの年収の推移です。
企業は大幅に利益を伸長したにも拘わらず、サラリーマンの年収はダウン。
この小泉政権では、労働者派遣制度を拡大し、正社員の数を抑制させ、社員の年収を下げ、企業の雇用負担額を軽減させた。
平然と吐く虚言 『企業には減税を図り、サラリーマンの年収を上げる』
処がアベノミクスでは、上のグラフでお分かりのように、企業は増収増益をしても、サラリーマンの年収は上がるどころか何れ下がるのです。
過去の消費税アップ分で国の借金が減りましたか？
サラリーマンの年収は上がりましたか？
アップ分で企業の税負担を減らしましたね。
換言すれば、安倍・竹中ペアの唱えるアベノミクス第三の矢『日本再興戦略』とは、小泉・竹中ペアと同様、国民から奪取した消費税アップ分で大企業の税負担を軽減し、儲けさせることであり、同時に、財務省を初めとする官僚組織の維持を図る。
だいたいが、企業が儲ければ社員の収入が増えるとの論理は、一見最もらしい。
だが、社員の収入を増やし、消費を増やさないことには、経済は成長しない。
換言すれば、企業・株主と社員が分けあっていたこれまでのアップルパイの寸法や厚みを増やさなければならない。
処が、従来のアップルパイの寸法や厚みを増やさずに、消費税増により、市民の取り分を減らし、企業の取り分を大きくする（減税する）政策などの計算は、小学生低学年でも出来る。自分の食べるアップルパイが減るということは、幼稚園の子供でも分かる。
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（参照）私のブログ記事
『消費税のおさらい』 2013.08.28
消費税のトリックとは？
消費税を支払っているのは消費者ではない。
消費税は弱い立場の者が負担する。
消費税増税とは、輸出企業の丸儲けのシステム。
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皆さんご存知、『復興財源』は、実は福島の復興以外に何割も使わていたのです。
「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。
来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。（中略）
ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。（中略）
「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。（以下省略）
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医療保険の掛け金の場合、厚生省の試算によると70歳老人を例にとると、現在までに払い込んできた保険料は970万円。で、実際に必要なお金は1150万円。だから老人は、医療費を使いすぎているというもの。
厚生年金も然り。
つまり、いかにも我々の年代の為に、将来の年代に負担をさせているかという論理には、真っ赤な偽りがある。
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それでも私たちは黙していいのだろうか。
