茶番の小泉原発ゼロ発言①

自民党とは？ #政党、団体

鳩ポッポもそうだが、昨今、日本壊滅を図った歴代首相が、あの筋からの何等かの要請を受けた如く、一斉に鳴く。

特に呆れる極悪三羽烏は、小泉・管・村山であろう。

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歴代首相の最近の主な発言（産経新聞）
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その極悪三羽烏の中で、とりわけ真っ黒いのが小泉純一郎。
彼には、原発がどうのこうのと語る資格は無い。
以下の小泉純一郎のカァカァは、茶番である。

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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊
（以下、一部抜粋）
３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。
　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

小泉元首相「原発ゼロ目指すべきだ」　講演要旨

2013.10.02 中日新聞

小泉元首相｢原発を進める方が無責任｣　名古屋で講演
2013.10.01 朝日新聞

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小泉純一郎の原発発言の茶番の説明をする前に、先ずは、小泉のやった悪事についての確認として、亀井静香氏のインタビュー記事を掲載する。

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財界さっぽろ　インタビュー掲載号・2012年4月

亀井静香国民新党代表

消費税アップに絶対賛成しない

――国民新党のアイデンティティーである郵政民営化法案の改正が、なかなか思うような方向に進んでいないのではないでしょうか。

亀井　明治時代からの国民的国家的財産をバラバラにし、アメリカに３５０兆円のカネで渡してしまおうという小泉さんの暴挙に対して、当時、私は自民党の中で60人の派閥を率いておりましたけれども、バッと捨てて全面対決を彼とした。

日本がわれわれなりにやってきた生活を、市場原理主義で一挙に変えてしまうという彼の改革と称するものに、正面から立ち向かったわけです。

その１つとして郵政民営化阻止に回ったが、やられてしまって地獄の底を見た。だが、それを契機にいわゆる小泉改革なるものをひっくり返すことを目的に５人で結党したのが国民新党。それが６年半前です。

　政権交代後、小泉改革の１丁目１番地である郵政民営化を見直すということで民主党、社民党、国民新党が共同で見直し案をつくったのですが、民主党の背信行為があり、法案を成立させるチャンスも民主党が自ら見直し案を捨ててしまうような状況が続く中で、とうとう野田政権の今日まで来てしまった。

　その間、参院選挙に敗れるということがあり、残念ながら民主党、国民新党、社民党だけでは数の上で成立させることはできなくなってしまった。（中略）


――増税しないで日本の景気をどうやってよくするのですか。

亀井　簡単ですよ。小泉さんが駄目にして約５６０兆円あったＧＤＰを約４５０兆円に減らしてしまった。

だが、なお日本の国力は世界一です。金融資産だけではなく、不動産などを含めた資産は、４０００～５０００兆円あるのに遊ばせている。（中略）


――ＴＰＰは日本の国の経済や制度を、アメリカ型の強者による市場主義に変えるということなのではないでしょうか。

亀井　強者の論理です。弱者は強者に仕えることになってしまう形になる。ＴＰＰは結局、市場原理が貫徹してしまって、強者が利益を得るが、弱者に対してはマイナスにしかはたらかないんですよ。

　韓国とアメリカが２国間でＦＴＡをやったおかげで、いま韓国は大変な状況です。農業が駄目になって、農民は悲鳴をあげている。中小企業もなくなってしまいますよ。

日本では小泉さんがそれを先取りしちゃったんですよ。アメリカとの関係でね。韓国は後追いでそれをやっていたのです。一部の企業は猛烈に強くなる。弱い者の血液を吸ってね。

　韓国ではサムスンがいい見本です。日本のパナソニックも対抗できないほど、巨大な企業が出てくるけれど、そういうプラスの面もあるが、負の部分も出てくる。国内の中小企業、零細企業も駄目になる。

それで日本の後追いで、やれベトナムだ、中国だと結局、国外に工場を出してしまう。そういう意味で、中小企業が壊滅しちょるわけです。韓国はまさに反面教師として目の前にあるわけです。
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/120.shtml


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（参考）私のブログ記事　
『日本郵政社長人事で郵貯の危機再来か』　2013.05.11


小泉純一郎が首相時代、国際金融資本ロックフェラーの代理人竹中平蔵を登用し、徹底的に日本潰しを図った。

｢自民党をぶっ壊す！｣　は表面（おもてずら）。
実態は　｢日本をぶっ潰す！｣　であった。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

例えば、ソニーの場合。
日本人の大半は、ソニーは日本の企業と思っている。
だが、小泉＆竹中の政策により、仕組まれた株価の暴落と外資枠拡大で、ソニー株の大半は表面的にはさておき、実質的には国際金融資本グループに買い占められ、もはや日本企業とは言えない。日本で生まれ、本社が日本にあるだけである。

これは、韓国のサムスンも同様で、実質的に支配しているのは国際金融資本である。