戦前～戦後、スパイだらけの日本

●日本の近代現代史とは #事故
２８年前の日航ジャンボ機墜落事故に関して、単なる事故ではないことを書きたいのですが、時間がない故、後日に回します。

さて、本題
戦前・戦中、ソ連のスパイが、日本政府とアメリカ政府の要職に就き、実質的にそれぞれの国を動かしていましたね。

日本での代表例は、大東亜戦争（太平洋戦争）直前までの近衛内閣（１９３７年６月～１９４１年１０月）のブレーンだった尾崎秀実はソ連のスパイ。

他方、アメリカでは、当時のアメリカ政府の要職に、ソ連のスパイが200人もおり、その代表的なスパイが、ハルノートで有名な国務長官ハリー・デクスター・ホワイト（Harry Dexter White）。


上記の件を念頭に置き、以下の記事を読みましたら、理解が深まるでしょう。何れにしても、我が国にはスパイ防止法の制定が急がれます。
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｢日本政府が共産主義者に降伏｣　｢米の最高機密｣終戦間際、中国武官が打電

■ソ連の中枢浸透説を補強　英所蔵文書で判明
　終戦間際の昭和２０（１９４５）年６月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ＵＬＴＲＡで明らかになった。

戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。（岡部伸）

　機密電報は１９４５年６月２２日付で中国国民政府のベルン駐在チツン（中国名・斎●）陸軍武官が重慶の参謀本部に伝えた。

　英国のブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読し、ＵＬＴＲＡにまとめ、公文書館に保管されていた。英国は交戦国だったドイツ、日本だけでなく、中国など同盟国を含め三十数カ国の電報を傍受、解読していた。

　電報の内容は「米国から得た最高機密情報」として、「国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏（魂を明け渡）している」と政権中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘。

そのうえで、「あらゆる分野で行動することを認められている彼ら（共産主義者たち）は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワ（ソ連）に助けを求めている」とした。

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終戦へ共産国家構想、陸軍中枢｢天皇制両立できる｣

ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。

陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。

　鈴木貫太郎首相（肩書は当時）は昭和２０年６月２２日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「（共産党書記長の）スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。

　この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、４月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。

松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。

　さらに「戦後日本の経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿り、この点からも対ソ接近は可能。米国の民主主義よりソ連流人民政府組織の方が復興できる」として、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとしている。

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千島・樺太・北海道の割譲打診か＝ソ連の和平仲介で
日本外務省－ロ機密文書 　（時事通信） -２００６年 9月4日7時0分更新 

【モスクワ3日時事】太平洋戦争末期、日本外務省内部に、旧ソ連に対米講和の仲介を依頼する見返りとして、樺太（サハリン）南部や千島列島のほか、北海道もソ連に譲渡すべきだとの議論があったとみられることが、在 日ソ連情報機関がモスクワに送った極秘電報で分かった。
 
　スターリンは終戦前後、樺太南部や千島に加え、北海道北部の占領を画策したが、ソ連の領土拡張戦略の背後 で、日本側の水面下の打診が影響を与えた可能性がある。

時事通信がロシア国防省公文書館などに保管されてい る終戦前後の東京からの機密報告約20通を戦史研究所を通じて入手した。

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冷戦期日本に東側情報員２２０人、半数がソ連　英が８２年に分析

　東西冷戦期の１９８２年、英政府が「共産圏の情報員約２２０人が日本で活動している」との報告書を作成していたことが分かった。

情報員の数は旧ソ連だけで１００人に達すると分析していた。
機密指定が解かれ、英公文書館が１日公開した当時の公文書で明らかになった。

　報告書は、８３年に英内閣府の安全保障に関する委員会に提出されていた。アフリカ、中東、アジア、中南米を中心に約６０カ国について、政府の機密保持の状況、共産圏諸国の情報活動などを分析。

日本についての報告書は８２年１２月に作成されており、共産圏の情報員の人数について「ソ連１００人、その他の国６０人、中国６０人」と記述。「政党では社会党が東側の情報活動の主な標的」「日本社会では欧米のような機密保持の概念がほとんどない」とも指摘していた。（共同）

（備考）日本でスパイ防止法ができたら、代表的な逮捕や国外追放想定対象者。もう、どっぷりと日本の主要なポジションに就いていますからね。

国会議員の三割。裁判官、国家公務員（霞ヶ関）、警察官、教職員の二割。