米国と中国の共同日本封じ込め


今日は当初書こうとした内容から脱線し始めました。
こうなったら脱線したまヽ、書きます。

以下は脱線した記事です。

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中国共産党に資金援助をし、今の中国を創ったのは国際金融資本であること。
米国の歴代大統領は、米国民の為ではなく、国際金融資本の代弁者であるとの前提で、米国、並びに中国を見ると、米国、中国、並びに日本の安倍政権の動きを理解できます。

(参考)私の過去のブログ記事

日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国?2012.07.26
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ― 

(この記事の要約)
米国政権中枢の戦略文書より
 
東シナ海日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
 
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

この戦略の前提として日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である(日本の世論により憲法9条改正)

 
そして、ロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合い」(戦争)を行わせる
 
その戦争遂行の為、日本に米国から高額な兵器を購入させる
そして米国は仲介役に転じ、漁夫の利を得て日本を支配する。

(もう一つのブログ記事) 米国のシナリオ通り動いた尖閣諸島での日本と中国 2012.08.21


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下記の内容は、古いですが2011年のゆーチューブのメモです。
伊藤貫氏の話は結構分かり易いで参考まで。

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(↑ゆーチューブ クリック)
注)伊藤貫氏 国際政治アナリスト アメリカ・ワシントン在留26年目

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オバマの政治プログラムは典型的な民主党リベラル派の政策をとるポーズ。

処が、実質的にはプラグマテックな政治家で、いつも自分の政治的利益を計算しながら動いている。

(注)プラグマティズム ⇒ 物事の真理を実際の経験の結果により判断し、効果のあるものは真理であるとするもの。

リベラル派、プログレッシブで進歩的な政策を口では実行するようなことを言うが、実際には既得利権グループの為に動く。

(注)プログレッシブ ⇒ 世代を重ねるごとに国家・社会を理想的なものへ変革していこうという政治概念

特にオバマは金融産業と密着している。
オバマは表面的には庶民の味方のポーズをとるも、実際は大企業とか金融産業の味方。銀行、特に投資銀行ヘッジファンドの利益を大切にする金持ちの味方。

彼の金融行政、規制政策は、実質的に金持ちの既得利権を大きくする
(例)ヘッジファンドの利益の為に税金を投入した。
ヘッジファンドの去年の利益は、ブッシュ時代の儲けを遥かに凌ぐ。

(注)プラビティエッツファンド ⇒ 民間の投資グループの一つ、中小企業を買収し再建して再度株を公開する

これら金融業界の政治献金の70%は民主党に流れている。

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オバマとは、

一つ目は、自己利益の最大化。

二つ目は、コストベネフィト分析による政治。

(注)コストベネフィト分析 ⇒ あるプロジェクトにかかる費用とそこから得られる便益を比較して、そのプロジェクトを評価する手法。

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頭がいいいからボロを出さないし、逃げ足も早い。

オバマは表面的に色々な利権の規制を唱えるが、口先だけ。

例えば健康保険問題。
米国の医療費はバカ高い。

然も、米国は国民総生産の18~19%が医療費
他方、日本も欧州でも5~6%

だが、米国では5000万人に医療保険が無い。
オバマはこの無保険者を救うと称して医療改革と唱えながら、本当の医療改革になっていない。

それは何故か。
健康保険会社の献金の七割が民主党へ流れている。

オバマ国民健康保険を作ると言って、結局はごまかして作らず、健康保険会社の利益を守った。

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オバマには定見がない。

世論の動向を見ながら、今の自分の評判を守る為に物事を決める。
長期的な視点ではない。

テレビでかっこよく論理的に演説し、大衆受けすることが全てで、先のことを読んでのものではない。

これはハーバード・ロー・スクールハーバード大学法科大学院出身者に共通していることで、世論の動向でコロコロ変わる。
ここでの教育は、何を話せば勝てるか、優位になるか、そればっかり教える。

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日本国憲法9条は、日本に独自の国防をやらせないためのものである。
アメリカの助けがないと、日本は独自に日本を守れない状態にしておいた。

安全保障問題、国防問題などの重要なことをアメリカに握られている。

イコール、経済問題、金融政策、通商・外交問題などもアメリカ政府から何かを言われたら従わざるを得ない状態が今の日本である。


それが、日本二重封じ込め政策。
この状態が、アメリカと中国の利益になるということで米中が提携。

⇒米中(日本)封じ込め政策
⇒米中共同(日本)封じ込め政策へ


東アジアで問題を起こすのは日本だから、米中で日本を抑えたら東アジアの安定は保てるとした米中共同(日本)封じ込め政策だが、果たしてそうだろうか。

米国海軍・海兵隊が以前から不満を持っていた。
問題児は日本ではなく中国ではないのか? と。

中国海軍のあの異常な増強ぶりは何事か!

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国務省アジア担当官とCIAのアジア担当官の過半数は中国贔屓(ひいき)。
共和党の右派の一部を除いては、中国とうまくやればいいと考えている。

財界も圧倒的にそうであった。
民主党は、そもそもウイルソン時代から親中派が多い。

処が、中国は米国の軍事衛星を打ち落とすミサイルを開発。
それとは別に米国の全ての衛星を盲(めくら)にするレーザー兵器を持つ。

これに米国は恐怖を抱いている。
米国の軍事システムは全て軍事衛星によるシステム。

軍事衛星をやられると、飛行機も飛べないし、巡航ミサイルも飛ばせない。
陸軍のデジタルシステムも然り。

更に、米軍の駆逐艦イージス艦航空母艦の全てを沈没できる弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルを何千機も持つ。

いくらイージス艦が優秀でも、イージス艦一隻に何十発のミサイルをぶち込まれたら防ぎようがない。

毎年作っているミサイル数は、中国が世界一であり、中国はミサイル大国。
中国が何故にこれほどまで軍拡をするのか?

米国を東アジアから追い出そうとする意図がなければ、これほどまでの軍拡は必要ではない。

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中国の年間軍事費は21年間で22倍。ここ4~5年ごとに倍になっている。
年間軍事予算は、公称は900億ドル。実際には2200~2300億ドル。

イメージ 1


他方、米国は公称7000億ドル。本当は5500億ドル。
但し、米国の次の10年間は、この年間5500億ドルを増やすことが出来ない。
国に金が無いのである。

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マイク・マレン米統合参謀本部議長(海軍大将)が本当の実力者。
マイク・マレンが言っていたのは、米国の本当の危機は財政問題
これ以上、軍事費を増やせない。

他方、中国のこの31年間の平均成長率は9%。
中国の軍事予算が10年後4倍の8800億ドルになったらどうなりますか?

東アジア情勢はどうなりますか?

イメージ 3

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大統領選に出馬するのに3年かかる。
そのうちの2年間は、大統領選挙費用の政治資金集め。

各業界に、当選したらあれをやる、これをやると言って金を集める。
普通の神経を持った人には到底務まらない。

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(私の余談として)

上記のことに付記すれば、米国はもはや中国を抑える力が無いこと。
国際金融資本は、既に米国を見限っているということ。

他方、米国も中国もその国体を維持するには、かなり難しい状況にあること。
ある意味で、国家を解体し、国際金融資本が世界を統一するという目的に近づいているとも言える。

注)このブログで使用している画像は、他から借用したものです。