子供の使い走り以下の前外務副大臣


昨年8月、中国が沖縄の領有権を主張したと民主党山口壮前外務副大臣がこの3月15日の衆院外務委員会で発言。

然し、これでは子供の使い走りと同じレベル。
いやいや、そのレベル以下である。

抗議し、先方が発言を取り消したからそれで済んだの???

そんな馬鹿な!

その1ヶ月前の2012年7月13日、
韓国紙の東亜日報などが中国の現役少将が「日本は沖縄から退くべき」とする発言をラジオで行ったことを報道していた。

そもそも中国は沖縄を本気で狙っているのは明白。
それで野田政権としてどうしたのかが問われなければならない。

同じ時期の2012年9月の私のブログ記事にも書いていること。
『平和ボケしている日本で起きていること』

沖縄の離島を含めた土地の状況はどうなっているのか?
イメージ 1

小沢一郎氏は2005年11月沖縄県宣野座村の原野5200坪を購入。

目的は何?
周囲は畑と墓地。

2012年12月13日号週刊新潮によると、ここに平屋コンクリート建1LDKと離れを建築中とか。

騒音保証金狙い?
中国への転売狙い?


与那国島慰安婦霊祭開催 韓国支援団体が出席
  聯合ニュース 3月13日(水)15時56分配信
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、23日に沖縄県与那国島で開催される「朝鮮人従軍慰安婦与那国島慰霊祭」に出席する。挺対協などが13日、ソウルの日本大使館前で行った記者会見で明らかにした。(以下省略)

恐らく、個人名目で相当の土地が中国に買われているのではないか?
その調査を早急に行い、万が一のためにどういう法律を制定すべきかの検討と、その制定を図るのが政府の役割ではないのか?


中国領事館新潟の土地問題で露呈した篠田昭新潟市長の不信な動き

2009年3月、中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された
2010年6月、中国総領事館万代島ビル20階に開設
同年8月、中国政府が万代小学校跡地買収を要望する(5000坪)
   注)同時期 名古屋でも3000坪の計画
同年12月、篠田昭新潟市長は定例会見にて、中国に売却の意向を表明
2011年3月、篠田新潟市長は、反対者が多いので売却困難を表明。但し、日中関係が好転すると売却の意向を表明

この中国の小学校跡地買収計画は、中国と篠田市長の二者が練り上げたもの。
つまり、領事館員十数名のために5000坪を提供するというもの。
別な言い方をすると、治外法権の街を創るということである。

スパイ防止法のない我が国では、ただでさえ例えば横浜の中華街はスパイ連中の隠れ蓑となっておるのに、況や治外法権の街を創る等は論外である。

改めて中国共産党「日本解放第二期工作要綱」から、その一部を抜粋する。

抜粋1)基本戦略
 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

抜粋2) 工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する

抜粋3)政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない

抜粋4)国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員支配下に置く

抜粋5)国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

このように、中国の侵略の手口は国会議員を金で買収し、工作員の配下に置くとしており、当然に地方自治体首長も買収し工作員の配下に置くということである。

早急にスパイ防止法を制定するのが、今の安倍政権の義務ではないのか!
それとも自民党国会議員の過半数は、既に中国の工作員配下となっているのか?

中国政府高官が沖縄の領有権を主張

                       2013.3.15 21:14 
 民主党山口壮前外務副大臣は15日の衆院外務委員会で、中国の傅(ふ)瑩(えい)外務次官が昨年8月、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。
この後、山口氏は中国外交の事実上のトップだった戴(たい)秉(へい)国(こく)国務委員との会談でこの点をただし、戴氏は傅氏の発言を否定したという。
 傅氏が琉球諸島に関する発言を行ったのは昨年8月30日。外務副大臣として訪中した山口氏と北京市内で会談した。山口氏は31日の戴氏との会談で、野田佳彦首相(当時)の親書を手渡した。
 山口氏は外務委で、この会談内容を披露し、「傅瑩さんとの会談のときに、先方から琉球についての言及があった」と指摘。傅氏が琉球諸島に関する領有権を主張したことをほのめかした。
 翌日の戴氏との会談で、山口氏は傅氏の発言について「今までの中国の(主張の)ラインからはみ出している。訂正いただけないか」と抗議。
戴氏は「今まで通りのラインで理解していただいて結構だ。胡錦涛国家主席(当時)とも打ち合わせをしてこの会談に臨んでいる」と応じ、傅氏の発言を打ち消したという。

尚、中国は北海道も狙っている。
中国本土は黄砂で分かるように年々砂漠化が進み、肥沃な土地が減少していく。
新たな食料生産地を求めて目をつけたのが過疎化が進む北海道。

これの先鞭が維新の会等の掲げる道州制と中国人の移民計画である。
将来、北海道を独立させ、中国の一部とするための地下活動は進んでいる。
以前の自民党政権の時に、何と国土交通省幹部がその動きをしていた。
          その話は後日改めて。


(参考)
中国の対日基本戦略ー1
中国の対日基本戦略ー
中国の対日基本戦略ー
中国の対日基本戦略ー
中国の対日基本戦略ー5


(今日は記事を二回更新しています)
『TPPで国は解体され企業が世界を統治』