混合診療の是非論

TPPで日本滅亡 #その他の病気

今朝の読売テレビ関西版｢朝生（あさなま）ワイド　す・またん｣を観ていたら、又々米子出身の辛坊が視聴者洗脳放送をやっていましたね。

注）私が好きで観ているのではない。この番組が分かり易いと言って観る同居人がいるからやむなく・・・・

あちゃらの国やある組織から金を貰って番組を作るのが読売テレビのやり方の一つですが、それに輪をかけるが分からないようにやるのが辛坊ですからね。

さて、その辛坊が今朝の報道で、混合診療について講釈を言っていました。
それは後にして、混合診療とは何かをこれを機会に再確認。

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安倍政権が推進意図する混合診療を理解するためには、例えば、今の病院のように席待ちしているレストランを想定したら分かります。

１）保険診療メニュー（A）『ごはん＋味噌汁』の価格　２00円・・・①
２）自由診療オプション（B）『刺身＋中生』の価格　800円・・・②


個人の支払額は、

ケース１）保険診療のみの場合の個人負担額、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　①×３０％＝　６０円・・・③
　　　　　　注）健康保険の負担金は①×７０％＝　１４０円・・・④

ケース２）保険診療＋自由診療の場合の個人負担額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　①＋②＝１０００円・・・⑤
　　　　　　つまり、自由診療を求めた場合、保険は一切効かないことになる。


これが混合診療となると

ケース３）保険診療のみの場合の個人負担額は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース１）の③と同じく　６０円
　　　　　　注）健康保険の負担金も、ケース１）の④と同じく　１４０円

ケース４）保険診療＋自由診療の場合、③＋②＝　８６０円・・・⑥
　　　　　　つまり、自由診療を求めても保険診療の部分には保険が効く。

換言すれば、混合診療になったら、今までは（A）＋（B）で⑤１０００円出さなければならなかったものが、⑥８６０円となり安くあがることになる。

あなたがこのレストランの顧客なら一見良さそうだ。
では、このレストランの経営者の立場になったらどうであろうか。

安物のメニュー（A）客ばかりだったら儲からない。

そこで、（A）の内容は適当にして積極的にオプション（B）を勧めて、客単価と利益を上げようとするのは寧ろ当然ですね。


それでどうなるの？

メニュー（A）の客に真っ先にオプション（B）を勧め、拒否したら冷たい素振りをし、或いは脅し、いやがおうでも（B）をオーダーさせようとするから断りきれない。

それでもお金が無いと断ると、次回からはレストランに来れないようにする。
或いは、保険適用の適当な栄養剤を与えて追い払う。

拠って、この病院にはオプション（B）を選択する客だらけになり儲かる。
オプション（B）を選択する客が少ない場合、儲からないからレストランを閉める。

つまり、ローカルからレストラン（病院）は消えることとなる。
まあ、レストラン（病院）が株式会社になったら消えるのは早いだろうね。

尚、米国では、皆さんご存知、盲腸の手術だけで１００～４７０万円。
米国の２００７年の調査では、米国の自己破産の６割以上が医療費がらみ。

こんな米国システムを導入するTPP加入ならどうなるか、想像ができるでしょう。

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さて、今朝の辛坊の解説は下の画像の通り。

イメージ 1
　　　　　　　　　日本とイギリスだけが混合診療を禁止だから・・・・

（私見）他国は他国、自国は自国。
　　　　辛坊の言う先進医療とは何ぞや？



イメージ 2

　　　　　　　　　日本の医療費は安いと仰せ。
　　　　　　　　　もっと医療費に税金をつぎ込めって言いたいの？

（私見）日本食は健康で長生きすると世界的に流行。
　　一人あたり医療費が安くて当然ではありませんか？
　　そこで日本の医師は、病人で無い者を病人として劇薬を投与し、
　　その劇薬で本当の病人にしているのが現状ではありませんか？



イメージ 3

　　医療業界に多額の金を投入しないと診療の質が悪くなる？？？
　　　　　　　　それに、医療技術が発展しない？

（私見）　今、医療格差が広がっている具体例とは？
格差が広がたらどうしていけないことなの？
それなら現状でも医療格差があるのじゃないの？
自己負担を軽減したら、国保の負担が増えるだけじゃないの？


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下記は厚労省のサイトから一部抜粋

先進医療の概要について

「先進医療に係る費用」については全額自己負担

　先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。
  1. 「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
  2. 「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
    つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

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然し、改めて憲法２５条をみてみますと。

憲法第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

上記のように、憲法２５条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると謳っているが、下記のような貧富の格差に拘らずどのような医療も受けられる権利を有していたとしても、国が個人の高度医療の費用を支払う義務まで有るとは謳っていない。

（左翼の新聞などの論）｢すべての国民は貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っている。お金にゆとりのある人は高度な医療を受けることができ、そうでない人は自分の財力に見合った医療しか受けられない」


しjかし、権利に対しての保証はあくまでも国の懐具合であり、個人も懐具合である。
最低限度のレベルとは、懐次第ということである。

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TPPと国民保険制度とは無関係と宣う御仁がいますが、下記『自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項』とは何ぞや？


つまり、TPPでの日本の国保制度に投入されている日本国民の払う保険料の帰属の問題が残された懸案事項ではありませんか？




『2月24日TPP参加問題についての日米共同声明』より一部抜粋


The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressingother non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.

（訳）両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を

継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関

する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの

高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる

作業が残されている。


あとがき）当初予定のことを書かずに、方向が狂いました。