インフルエンザワクチンの闇(続編)


昨日5000文字を超えたので、少しずつ文字を削っていったら、削った記事を保管していなかった。今日、改めて昨日の続きを書き始めたのだが、頭の血の巡りが悪く苦労しました。

以下、前回に引き続き、時の政府や国会議員や霞ヶ関官僚により、効きもしなく寧ろ身体に害を与えるインフルエンザワクチンに、税金をいかに無意味に投入し、あるいは直接的に市民から金を巻き上げているかの実態である。

             ★

(例1)平成22年度、ワクチンメーカーに国税1019億957万円投入。

イメージ 1

平成23年8月19日
医薬食品局血液対策課

国産ワクチンで椅子取り合戦
勝利した陣営を軸に再々編も
2011.07.06 週刊ダイヤモンド(一部抜粋)
これまで国内製薬大手はワクチンに事業性を見出せずにいた。日本はワクチンの副作用に過剰なまでに慎重で、世界で2兆円を超えるワクチン市場が国内は1000億円規模にとどまっていたからだ。
 しかし、新型インフルエンザの流行を機に国がワクチン促進に踏み込んだことで、市場が大きく成長する可能性が出てきた。(以下省略)
                              http://diamond.jp/articles/-/12999
             ★

(例2) 製薬企業への助成金 平成24年度 国税1400億円投入。

化学工業日報 2012.10.12
 助成事業では北里第一三共に約300億円、化学及血清療法研究会と武田薬品工業、阪大微研にそれぞれ約240億円を支援し、北里第一三共と化血研には4000万人分以上、武田薬品と阪大微研には2500万人分以上の製造量の確保を求めた。

             ★


国税はワクチン接種の医療施設現場にも流れる。
平成22年度の場合、インフルエンザ患者入院施設に対して、人工呼吸器や空気清浄機購入金額の半額補助などで34億円。



イメージ 2


             ★       ★       ★

次は、インフルエンザワクチンの接種状況と予算のデタラメさ。

厚労省)インフルエンザ接種者実数と国のインフルエンザワクチン接種助成予算と予算執行率


平成21年度予算は420億円、平成22年度予算は235億円。

《予算対比執行率》
平成21年度 接種実行人数 20,412,130人
平成21年度 予算額 42,072百万円 執行額 3,662百万円 執行率8.7%

平成22年度 接種実行人数 33,973,476人
平成22年度 予算額 23,554百万円 執行額 10,063百万円 執行率42.7%

             ★

上記予算と執行率を見て、この予算には裏がある!

疑惑1) 平成21年度の予算執行率は僅か8.7% ありえないこと!
これは当初予算編成420億円がいかにデタラメであったことを意味する。

あるいは意識的に384億円も予算を余らせ、厚労省が年度末予算で他に流用する意図があったのではないのか?

平成22年度も同様である。

予算執行率42.7%。
この年も、約135億円も予算を余らせている。


疑惑2) 平成21年度執行率8.7%で、接種した人が20,412,130人なら、当初予算から予定の人数を逆算すると、

       20,412,130人÷(8.7÷100)= 234,622,184人

つまり、当初予算の接種対象人数とは、2億3462万人なのである。
然し、日本の人口は、平成21年度では 1億2751万人。

    日本の人口より1億人も多い予算を組むとは!!!

平成22年度も然り。
当初予算での予定人数を同様に逆算すると

       33,973,476人÷(42.7÷100)= 79,563,176人

前年の接種が2000万人なのに何故4倍の約8000万人に接種可能なのか??


             ★       ★       ★


次は医療現場でのあぶく銭。

ワクチン原価は@350円
医療機関渡し価格@800円

国庫補助金対象の低所得者接種の場合 (平均@4000円/人前後)
   2回接種 (13歳未満)  @6150円
   1回のみ接種(それ以外の方) @3600円


(単純計算) 2000万人が一回接種した場合、各段階での利益
      注)二回、もしくは四回の医療機関もある


○ ワクチン製造業者利益
    (@800ー@350)×2000万人= 90億円
○ 医療機関の利益
    (@4000ー@1800)×2000万人= 440億円

例えば 病院が1000人の接種を行った場合
    (@4000ー@1800)×1000人= 220万円

尚、個人でインフルエンザワクチン(予防接種)を射つ場合、保険適応外のため、医療機関毎異なるし、市町村によって補助金が異なるから、個人で支払う金額は異なる。
  一回1,500円~5,000円以上。
  一般的には一回3,000円前後。

注)季節性インフルエンザと新型インフルエンザで短期間に「計4回も注射」の場合もある。

             ★       ★       ★


この他に診療に訪れた人が怪しげなものに金を払わされる。
これも当たるも八卦当たらぬも八卦の世界の代物。

●インフルエンザ診断キット代@1500円


いわゆる迅速診断キットの性能は病原診断として完璧なものではないという認識を持って使用すべきものである


米国保健省:不要な新型インフルエンザ検査テスト
新型H1N1は、るアラバマ州広く流行している
過去4週間に渡って、公衆衛生のアラバマ部(ADPH)研究室では652例が確認されたインフルエンザは全て新型H1N1であった。
インフルエンザ症状のある患者は、ほとんど持っている新型インフルエンザの病気を、臨床医は、単にプレゼンテーションに基づいて、この診断を行うことで正当化されています。注)検査キットは無意味ということ

問題はそれどころでない。インフルエンザ簡易検査キットで陽性と判定しても実は陰性、陰性と判定しても実は陽性のケースが多々起きているのである。


下記は、あるドクターの記事の抜粋である。
医療現場はいかにいい加減なものかを表している。

             ★

例えば米国からは、新型インフルエンザウイルスに対する感度は40~69%という結果が報告されている。また、国内からは、2009年5月の神戸・大阪での調査では、53.5~77%と報告されている。

北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があった。
簡易検査では陰性だったが死亡した患者もいたと報道された。インフルエンザ迅速診断キットの感度は高くない、つまり、インフルエンザに感染していても検査結果で陰性と出やすいことはよく知られている。

 要するに、簡易検査をする意味は、何もない。
  ・ 検査で陽性ならば → 抗インフルエンザ薬の投与
  ・ 検査で陰性ならば → 抗インフルエンザ薬の投与
                 (様子見、は間違い。)

 つまり、どっちみち、「抗インフルエンザ薬の投与」である。投与するか否かは、患者の症状によってのみ決まり、簡易検査の結果には左右されない。

 したがって、簡易検査をしてもしなくても、結果は同じなのだ。
簡易検査をすることには、まったく意味がないのだ。

それぞれの患者さんの「インフルエンザっぽさ」は確率でしか言えない。
ある患者さんがインフルエンザである確率は経験的に20%ぐらいと推定できるが、別の患者さんは70%ぐらいであると推定できる、といった具合である。

「ほとんどのケースでインフルエンザ検査は不要である」とアラバマ保健局が述べたという報道がある。しかし、これは簡易キットの低い感度に由来するものではなく、健康な人に対する新型インフルエンザへの対応の違いによる。

日本では、基礎疾患のない人に対しても、早期のタミフル投与が推奨されていた。この対応については賛否両論であるが、日本における新型インフルエンザによる死亡率が非常に低かったことから、今のところは一定の合理性はあったものと思われる。

一方、米国では基礎疾患のない人が新型インフルエンザに罹患してもタミフルの投与は推奨されていなかった。

(米国)寝てれば治るだろう。重症化のリスクは無視しうる」というわけだ。

いわば、インフルエンザに対するタミフル投与の利得は、非投与の利得と変わらないような利得設定になっている。この場合、治療閾値も検査閾値もなくなる。

検査せずにタミフルを投与しない選択が、プレイヤーの利得を常に最大化する。たとえ感度100%、特異度100%の完全な検査が使用可能であっても検査しないほうがいいことになる。

検査で1人でも陽性ならインフルエンザのアウトブレイクとして対応し、5人が陰性ならそれ以外の原因によるものとして対応すればいい(それでも心配なら6人目、7人目を調べてもいい)

             ★


これほどの金額が、効きもしないインフルエンザワクチンに投入されているのが現状である。無論、都道府県市町村が別途接種に補助をしているから、霞ヶ関も永田町も地方自治体も医薬品業界の為に動き、税金を献上しているのが現状。

                                 つづく