テレビ局の偽報捏造を糾弾するシステムが必要
ブログ友あきらさんとこの記事て、下記のように、総務省が意見を公募していると紹介しています。ご意見のある方は、今直ぐに投稿しましょう。
（あきらさんのブログ記事）
締切は、今日22日の午後5時です。
放送法施行規則等の一部改正案に係る意見募集
先ずは、下記URLをクリックし、その画面の最下段に『意見提出フォームへ』と書かれてあるところをクリックすると、記入用紙が出てきます。（↓ クリック）
尚、この記入用紙には、自分の住所氏名や電話番号などは一切記入する必要はありません。その画面で意見を書いたならクリックで送信完了です。
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（私見）
今の放送法を改正し、特にテレビ局については、厳罰に処すべきです。
巷に言う『言論の自由』とは、偽報・捏造をも自由とすべきではない。
（理由）
１．一般企業は、産地偽装や不良品を世に出すと法律により、リコールや損害賠償、更に刑事訴訟が待ち受け、更にマスメディアによって糾弾される。
他方、マスメディアが、捏造や偽造番組を流しても、それをチェックや糾弾するシステムがないから、いつもで経ってもマスメディアの犯罪は続く。
彼の新入社員への壇上での言葉。
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
３．更に、マスメディアは、日中記者協定を締結し、日本のメディアは中国の不利なことは報道しないこととなっている。
換言すれば、日本のメディアは中国に支配されているに等しい。
４．今や下記の放送法第三条は、有名無実となっている。
これを遵守させるには、免許取り上げも含む具体的懲罰規定の新設しかない。
『第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
●公安及び善良な風俗を害しないこと。
●政治的に公平であること。
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を 明らかにすること。』
