日経と産経新聞の陰謀


偽造・捏造記事が得意は、なにも何も朝日新聞だけではないですね。
日経と産経が捏造記事を掲載。
みごとに成功しました。

今回の陰謀、分かり易く言えば、例えば人気のある女優さんが
「もしも亭主が浮気をしたら、亭主とは離婚する」 と言った場合、

「もしも亭主が浮気をしたら」 省いて、
「女優さんは『亭主とは離婚する』 と発表した」 と日経と産経が報道したのです。

女優さんは離婚する気のないのに、いつの間にか離婚することにさせられマスコミでは大騒ぎ。三流新聞がやる手ですね。

読者や視聴者は、複数以上のマスメディアが離婚!離婚!と報道するから、本当に離婚するものと思う。

数日後、視聴者を充分洗脳出来たと思ったら、こっそりと「あの離婚記事は誤報でした」と小さく紙面の端に謝罪文を掲載。

視聴者の脳幹には、しっかりと「女優は離婚する」と焼きついていますから、「あれは嘘でした」と言われても、「火のないところに煙は立たず」と思うでしょう。

下記の記事がその実例で、日経と産経は赤い文字の箇所を削除し報道。
たったそれだけで、全く違った内容となったのです。

これに呼応し、野田首相日銀総裁までテレビに登場し、「非常識だ!」とがなりたてましたね。
同じく、テレビ朝日を初めとする全局が、一斉に安倍総裁批判を展開。

世界でも新聞・テレビを無批判に信じるNO.1の日本国民の大多数は 「詳しいことは分からないけど、安倍総裁とはそんなにひどいことをする人か!」と思った訳です。

更にテレビ朝日は、安倍総裁がそれを否定すると、「発言が変わったのか!」 と、いかにも偽報が偽報でないように放送したのでした。

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安倍氏の「日銀国債引き受け」発言 実は「買いオペ」省いた「誤報」だった
2012/11/30 19:45

金融緩和圧力を務める自民党安倍晋三総裁が、「禁じ手」とされる「日銀の国債引き受け」を求めたとして、与党や日銀、財界から猛批判を浴びている。

だが、元々の発言を見ると、安倍氏が念頭に置いていたとみられるのは、「買いオペ」と呼ばれる日銀の通常業務。

この「買いオペ」の単語が省かれて伝わったのが批判の原因だが、安倍氏が繰り返し発言を否定しても、誤った発言を前提にした批判や議論が絶えない。

批判されているのは、安倍総裁が2012年11月17日に熊本市内で行った講演の内容。

正確には、
「やるべき公共投資をやって…。これは、国債を発行しますが、建設国債、これはできれば日銀に全部買ってもらう、という買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが。いわば強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある」
と発言していた。

この発言は、日経新聞が同日15時30分に、
「『建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく』と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した」

と報じ、産経新聞も15時38分に、
「『やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく』と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した」
と追いかけた。(以下省略)

詳細は、下記URLをクリック。



これが日本のマスコミの現状ですね。
まあ、朝日や毎日のみならず、日経と産経も三流紙であるということの証拠ですね。