日経と産経新聞の陰謀
偽造・捏造記事が得意は、なにも何も朝日新聞だけではないですね。
日経と産経が捏造記事を掲載。
みごとに成功しました。
今回の陰謀、分かり易く言えば、例えば人気のある女優さんが
「もしも亭主が浮気をしたら、亭主とは離婚する」 と言った場合、
「もしも亭主が浮気をしたら」 省いて、
「女優さんは『亭主とは離婚する』 と発表した」 と日経と産経が報道したのです。
女優さんは離婚する気のないのに、いつの間にか離婚することにさせられマスコミでは大騒ぎ。三流新聞がやる手ですね。
読者や視聴者は、複数以上のマスメディアが離婚!離婚!と報道するから、本当に離婚するものと思う。
数日後、視聴者を充分洗脳出来たと思ったら、こっそりと「あの離婚記事は誤報でした」と小さく紙面の端に謝罪文を掲載。
視聴者の脳幹には、しっかりと「女優は離婚する」と焼きついていますから、「あれは嘘でした」と言われても、「火のないところに煙は立たず」と思うでしょう。
下記の記事がその実例で、日経と産経は赤い文字の箇所を削除し報道。
たったそれだけで、全く違った内容となったのです。
同じく、テレビ朝日を初めとする全局が、一斉に安倍総裁批判を展開。
世界でも新聞・テレビを無批判に信じるNO.1の日本国民の大多数は 「詳しいことは分からないけど、安倍総裁とはそんなにひどいことをする人か!」と思った訳です。
更にテレビ朝日は、安倍総裁がそれを否定すると、「発言が変わったのか!」 と、いかにも偽報が偽報でないように放送したのでした。
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2012/11/30 19:45
だが、元々の発言を見ると、安倍氏が念頭に置いていたとみられるのは、「買いオペ」と呼ばれる日銀の通常業務。
この「買いオペ」の単語が省かれて伝わったのが批判の原因だが、安倍氏が繰り返し発言を否定しても、誤った発言を前提にした批判や議論が絶えない。
批判されているのは、安倍総裁が2012年11月17日に熊本市内で行った講演の内容。
正確には、
「やるべき公共投資をやって…。これは、国債を発行しますが、建設国債、これはできれば日銀に全部買ってもらう、という買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが。いわば強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある」
と発言していた。
この発言は、日経新聞が同日15時30分に、
と報じ、産経新聞も15時38分に、
と追いかけた。(以下省略)
詳細は、下記URLをクリック。
これが日本のマスコミの現状ですね。
まあ、朝日や毎日のみならず、日経と産経も三流紙であるということの証拠ですね。