日本の現状理解のため
民主党の現状とは、
それとほぼ同時に『電力の高価格買取制度』。
民主党政権下よる日本企業の韓国進出の促進。
これらの理由は、一年前の記事ですが、下記『月間テーミス』を読みましたら概要は理解できると思います。
これに基づいて過去のニュースを思い返しますとより一層鮮明になります。
米国に逆らわずに朝鮮半島の繁栄を目指すと言った方がよいかも。
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民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
ウオン安で日本の輸出は完敗
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。
東レの日覺昭廣社長は今年6月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。
「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」(中央日報)
東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。
菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外(とくに韓国)に移転せざるを得なくなる。
その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」(経産省幹部)というのだ。
さらに1ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。
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民主党の実態は“半島政権”だ
韓国の原発推進による電力コストの低下。
日本の原発放棄による電力料金の高騰。
重電機械メーカー幹部が悔しがる。
韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。
「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」(大手商社の担当者)という。
技術者にも誘いの手は伸びている。
公安機関の担当官が解説する。
米国大使館関係者も同様の分析だ。
「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」
22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。
日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。
「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。
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海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。
「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」(在日関係者)と警告する。
これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。
注)この記事は数日後、消去します。
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追記)2012.11.30 削除のつもりでしたが、このまま掲載しておきます。