自民党幹事長石破茂氏は知っていた？

私は以前から不思議に思っていたこと。

それは、石破茂氏がなぜに｢人権擁救済案推進派｣なのかを。

それと、テレビ朝日が、何故に自民党総裁選でもそれ以後でも安倍新総裁をこき下ろし、石破新幹事長を擁護する報道をするのかを。

鳥取一区に部落問題があるとしたら何故か？

あるとすれば、それは柳井市や田布施町のように戦国時代大内氏（旧姓多々良氏　百済出身）が毛利に攻められた時に、大内一族の一部が因幡の国の山岳に逃げ込み、朝鮮人（百済人）集落を作ったのではないかというのが私の独断と偏見である。

然し、今ではそれは問題となっていないはずである。

とすると、何故に石破氏は｢人権救済法案推進派｣なのか？

その回答は、昨日の毎日新聞の報道にあった。

つまり、石破氏は、パチンコ経営者（韓国籍）から政治献金を受けていたから、この法案の推進者の一人となったのである。

（参照）

人権救済法案とは、一言で言えば、『日本人を奴隷化する法案』

日本人の人権を抹殺する人権救済法案とは

人権救済法案の人権侵害とは何か？　誰か分かりますか？

（注）石破茂氏は、首相の靖国参拝に反対。

　　　　　　　　　TPP参加に賛成。

　　　　　　　　　朝日新聞の論壇誌『論座』の寄稿者。

以下、その新聞記事

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石破自民幹事長:外国人企業が献金…６年間で７５万円

毎日新聞　2012年10月18日　12時04分（最終更新　10月18日　13時05分）

自民党の石破茂幹事長が代表になっている「自由民主党鳥取県第１選挙区支部」が０６〜１１年の６年間、韓国籍男性が経営する鳥取市内のグループ企業３社から計７５万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書などで分かった。

政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を有する企業からの献金を原則禁じている。同法違反に当たる可能性があると判断し、昨年３月に全額を返還したという。

◇昨年、全額を返還

　報告書や石破氏の事務所などによると、献金したのは鳥取県などでパチンコ店などを展開するグループ企業３社。いずれの会社も韓国籍の男性が経営しており、親族で過半数の株を持っている状態だったという。

　事務所は昨年３月、前原誠司国家戦略担当相（当時外相）の在日韓国人献金問題を機に、手元に資料が残っていた０５年以降を調査した。

　寄付を受けた企業や個人に問い合わせたところ、男性が韓国籍だということが判明。これを受け、同月中に返金した。近く公開される１１年分政治資金収支報告書で支出として計上したという。

　同事務所の担当者は「（男性は）日本名を使っており、分からなかった」と説明している。【青島顕、田中将隆】

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つまり、石破氏は、外国人（在日韓国人）から政治献金を受けていたことを予め知っていたのは当然と言えるのではないか。

前原氏も、以前在日韓国人政治献金問題を起こし外務大臣を辞任。

（参考）今日はもう一つ記事を更新しています。

『ＰＣ遠隔操作事件は自白強要の冤罪事件だった？』