野田政権と野中広務元官房長官に確認したいこと

 
野田政権玄葉光一郎外相は、事前に野中広務官房長官(現在は自民党を離党している)と話し合い、『日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法』と言っていましたね。
 
つまり、日本は尖閣諸島を国が買うのは日本の国益の為ではなく、尖閣諸島を東京都に渡すと中国の国益に反するから国が買うと中国に申し入れていたのです。
 
処が、これでも中国が納得せず(デキレース?)、恐らく玄葉光一郎外相は当初の計画通り野中氏に要請し、野中氏のCCTVインタビューとなったものと思われます。
 
そうでなければ、政界を引退した野中氏が敢えて中国の国営テレビ局「中国中央電子台(CCTVに連絡し、そのインタビューに応じる理由がありません。
 
然し、野中氏は、このインタビューの中で『日本の若い人は歴史を知らない』と言っていますが、捏造された歴史を叫ぶ野中氏の心情をどう解釈しましょうか。
 
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野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪 「不幸な事件、大変申し訳ない」
J-CASTニュース 9月22日(土)13時52分配信
 
尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官野中広務氏(86)が中国の国営テレビ局「中国中央電子台(CCTV)」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。

 野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂 日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。
 
■「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」

 野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。日本側の歴史認識についても、

  「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と懸念を示した。(以下省略)
 
 
 
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野中氏は『日本の若い人は歴史を知らない』と言っていますが、では、下記広東の企業幹部の発言について無言なのは何故ですかね? 反論して当然では?
 
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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる    2012.8.25 01:14[中国
【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
 
日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
 
 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。
 
 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島先島諸島沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。
 
中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
 
 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
 
 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。