シナリオ通りの反日デモか?

 
尖閣を国有化した野田政権と怒る中国(中華人民共和国)。
それもそのはず。どうやら、米国・中国・野田政権の三国デキレースか?
 
尖閣諸島東シナ海に眠る石油・天然ガスを野田政権が放棄するシナリオ?
何やかやと言いながらも石原都知事のあっさりと国が買うことを認めたのも変。
 
尚、尖閣問題を理解する上での基本知識は過去の私のブログで書いていましたね。
⇒『米国のシナリオ通り動いた尖閣諸島での日本と中国
上記記事中の米国の戦略全文は下記サイトです。
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国?
 
 
だから、ヒラリー・クリントン国務長官にこういう発言があって当然でしたね。
 
                      ☆
 
2012年7月13日 – クリントン国務長官 尖閣諸島の共同利用を呼びかける
米国のクリントン国務長官は、 尖閣諸島(中国名:魚釣島)を巡る領有権争いについて、 関係国が各国の主張を明確にし、その資源を共同利用するよう呼びかけた。
 
注)クリントン元大統領は中国派でしたし、夫人のヒラリー・クリントン国務長官は中国から政治献金を受けていたことが明らかにされていましたね。
 
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以下は中国のネットで流れた記事。
 
 
反日デモの首謀者は警察官?疑惑の画像が中国のネット上に出回る
 
イメージ 1
 
16日、華僑系ニュースサイトの『大紀元』は、中国国内で広がっている反日デモ中国当局の関与が疑われていると、一枚の画像を取り上げて報じた。
 
その画像に映っているデモの参加者は、警察官が使用するはずの防弾チョッキとイヤホンを身につけていたのだ。(以下省略)
 
全文は↓ここをクリック
 
 
同様な内容の下記記事もあります。
 
反日デモ暴動に「あまりに愚かで悲しい」「義和団文革のようだ」
──中国のネット「理性愛国」の声 9月18日(火)15時18分配信より一部抜粋。
 
陝西省西安のデモではホテルが襲撃され、この映像は日本のテレビでもたびたびが報道された。だがネットユーザーは「デモの黒幕は誰か」を追跡し、正体を暴き(これを「人肉捜索」という)、黒幕が地元の派出所の所長ではないかとした西安市公安局はプレスリリースでそれを否定している)。そんな西安当局は17日には他の地域に先駆け、あらゆるデモを禁止にしたというプレスリリースを発表している。

 ほかにも、中国各地でのデモが「地元民ではない集団」や「前科持ちの集団」によって起きているという指摘が微博のつぶやきやブログなどにより広がっていった。
 
デモの中で「暴動なき愛国、理性ある愛国」を訴える集団もいた。「中国政府こそ問題」とお手製のプラカードで訴える人もいた。暴動を起こしたデモ隊の数は様々な映像で見てのとおりだが、一方でこういう中国人もいるのだ。
 
こうした中で「反日デモの書き込みがあっという間に消された!」という中国人の声をネット上で多く見かけた。
 
当局によるネット規制の手段の1つ、「声を消す」という作業では、フォロワー41万人を抱えるオピニオンリーダー「笑蜀」氏を始め、複数人の微博アカウントが消されるという事態も起きた。
 
さかのぼれば今年4月、微博の返信機能を停止した前例がある。つまり当局は微博そのものを封鎖し使わせないという手段もとってきた。(以上で抜粋終わり)
 
 
注)他のブログ記事では、例えば暴動が起きている地方の場合、地方特有の方言やアクセントがあるが、暴動している集団の言葉はその地方の方言ではなく、他の地域から送り込まれた者たちであると言っています。
 
漁船も中国政府の指示により大量に押し寄せてくるでしょうね。
然も、漁民と称して乗船する連中は、軍人だとのことですから。
 
 
追記1)
 
『<赤龍解体記>(83)反日デモ 私服警察が組織し、暴徒化あおる』
 
尚、下記記事の問題点は、中国国内の権力闘争の一つと捉えると、クリントン国務長官や米国誌が日本に譲歩せよと言っていることと合致しない。
 
『「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ』
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html
 
追記2)
尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、
                    日本の大幅譲歩も近いか―中国紙
                Record China 9月14日(金)6時12分配信
 
この記事を簡単に言うと、米国の考えとして『この紛争状態は暫く続くが、落としどころは、日本が大幅に譲歩して決着』ということ。
 
これで明確になりましたね。
日本では何れ一年以内に民主党政権は終り、民主党に次は無い。
恐れるのは安倍元首相が政権に返り咲いた場合、この手は通じない。
 
拠って、米国・中国・韓国・北朝鮮から資金援助を受けている民主党野田政権の時に事件を起こしておかなければならなかった訳が。