人知れず実験台にされている日本国民

 
神奈川県の津波情報誤配信に関しては腑に落ちない。ありえない話し。
 
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【神奈川県が「津波警報」メール誤送信 27日夜の地震で】
27日午後8時に起きた東北地方の地震で、神奈川県が同日午後8時10分、「気象庁津波警報を発令した」という誤った内容の携帯メールを一斉送信した。「津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください」などと書かれた内容。沿岸に近い16市町にいたNTTドコモの携帯電話の利用者に「エリアメール」として配信された。
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そもそもこのシステムを組む前に細かい作業内容・作業手順・チェック項目は大日程表と同時に時系列に作成されており、県にこのシステムを引き渡す前にチェックは行われたはず。
 
私は、当初から県が実験としてシステムを稼動させたのではないかと思う。
例えば、千島列島沖地震での津波警報で避難した割合は10%未満という記録があるが、携帯電話ではどのようになるかを知るためである。
 
下記は、産経新聞の記事。
 
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つまり、この携帯による津波情報発信でどの位の県民が避難行動を起したかを調べるためである。
 
神奈川県のドコモの携帯電話所有率とドコモだけで何%の県民が非難行動を起こしたかを知ると、ソフトバンクauの携帯電話も含めた全県民の携帯電話による避難行動率(%)を推定出来る。
 
その%の場合、携帯での情報発信で充分かどうかである。
もしも期待値よりも小さい%であるなら、もっと別の手を打たなければならないことになり、県としてはその他の方法を検討する根拠とするためである。
 
もしも単なる送信試験の為に当初から設定していたとするならば、そのエリアメールの最初の文言としては、「このメールは送信試験」という内容なはず。
 
津波警報の発表基準等の情報文のあり方に関する検討会 第3回会合】
資料3より一部抜粋。
「個人に普及が進んでいます携帯電話では、通信業者による一斉同報メールでの津波警報等の通知も計画されている」
 
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政府や都道府県は住民に知らせないで実験をすることはよくあること。
 
最大の実験は、広島長崎原爆投下の後にABCC」(原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)被爆者を集めて登録したものの全く治療せず、どのような顛末となるかを調査・記録したことです。日本政府の協力もあり、被爆者は外界から一切隔絶され、いわば実験動物にされたのです。
 
このABCC』は現在、日米共同の『放射線影響研究所広島市南区比治山公園となって今も被爆者の追跡調査を行っています。
 
 
そして今度の福島原発事故での政府の対応には誰でも疑問を抱きますね。
1年経ってもまともなことが出来ていない。被曝実験としたら良く分かる。
 
やったのは風評被害と称して汚染された食べ物と腐葉土などを全国にばら撒き、「当面は健康に影響を及ぼすことはない」とがなりたことぐらいでしょうか。
 
次も同じく瓦礫を燃やしても健康に害は無い安全レベルと称し、全国民に放射能を吸わせ、或いは全国の土地を汚染し収穫する野菜などで内部被曝を図る。
 
これを「人体実験」と言わずに何と言うのでしょうか?
「絆」ですか? 全国民が等しく被曝することが「絆」ですか????
 
ほぼ同じ量の阪神淡路大震災の時の瓦礫の場合は、神戸周辺で焼却と埋め立てで全量処理したのですよ。関東大震災での横浜では埋め立てて公園を作りましたね。
 
以前にもこのブログで書いたように、東日本大震災での被災現地町村で焼却炉を建てて瓦礫を焼却したいと申し出ても県や政府はいわば拒否。 焼却炉を建てる平地などは過疎地帯ですから幾らでもあるのに。 
 
 
(参考)【3月27日20時10分に県が行った津波情報の誤配信について】   
平成24年3月28日 神奈川県 記者発表資料