消費税アップに命を賭ける野田首相とは？
何故に消費税アップを急ぐのか？
野田首相が「消費税アップに命を賭ける」とは何を意味するのか？
先ずは下記週間ポストの記事の抜粋を読みましたらその片鱗は理解できるかも。
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国家と国民を導く立場にある政治家が、国民経済を危うくしていることがこの国最大の不幸だろう。何でも言いなりになる民主党政権を歓迎してきた財界や労働組合からも、ついに「この政権では国が滅びる」という声が噴出した。
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東日本大震災では多くの人命だけでなく、インフラ、住宅、商店、工場が失われたが、その一方で、停滞し、消費意欲を失っていた日本の社会に巨大な需要と復興への強い意思が生まれた。震災復興は、国民が行動を起こして「失われた２０年」の低迷から脱却し、再び経済を活性化させる大きなチャンスである。
極論すれば、復興をテコにカネを注ぎ込み、経済の拡大再生産でバブルを起こしてもいい。
島田晴雄千葉商科大学学長（経済学）の指摘は明快だ。「日本は長い間、官僚が既得権保持のために経済を支配し、規制でがんじがらめにして社会の停滞を招いてきた。本来、補助金で成り立っている農業や税金がかかるばかりの医療・社会保障分野も、規制を撤廃すれば成長産業になる。
震災復興で経済成長への期待感が高まっている今は、抜本的な改革を行うチャンスです。にもかかわらず、こんなときに増税で経済を縮小させるのは経済学のイロハを知らないやり方です」
そのためにはこの国から排除しなければならない癌がある。これまで「日本経済は高い成長は望めない」「減税したって国民は消費に回さない」と、国民に敗北主義的経済論を植え付け、増税に走ってきた官僚とその傀儡政治家たちである。
この連中は、よりによって千載一遇の日本経済大復活のチャンスを潰しにかかっている。
国民への増税で捻出した１４兆円の復興予算の大部分もまだ使われていない。復興庁は復興予算の執行率を５４・６％と公表したが、これは実施計画段階の事業費を「執行した」と誤魔化して計算しているだけで、ほとんどの被災地では学校の復旧も、被災者の住宅建設も着工していない。
野田政権が鳴り物入りで導入した復興特区をみると、規制が経済の癌であることがはっきりわかる。宮城県の復興特区は、津波の被害を受けた沿岸部に新規進出する企業に「法人税５年間免除」という税制優遇を与えるが、津波で壊れた工場の再建をはかる地元の被災企業は税金免除の対象外なのだ。
また、多くの医療機器メーカーの工場が被災した福島県は、医療関連産業復興特区に指定されている。こちらは薬事法で３年間の実務経験が義務付けられている医療機器の総括製造販売責任者の資格を、１０時間の特別講習で取得できるように緩和した。福島で「３年を１０時間」に短縮しても安全が保てるなら、他県でできないはずがない。最初から不要な規制だったのである。いずれの特区も、規制緩和といいながら官僚が胸先三寸でルールを決め、企業をコントロールしている仕組みに変わりはない。
日本にはこうした規制が「官僚の数だけある」といわれ、経済を駄目にしてきた。島田学長が言うように、復興で経済を上向かせ、規制を撤廃して医療や農業をビジネスとして成り立つようにすれば、社会保障や農業に使う税金は減らせるし、増税など必要なくなる。
だから政府の震災対応は最初からおかしかった。
どの国の政府も、自然災害で国民の生命・財産が危機に晒されている時にはカネに糸目などつけない。それがこの国では、震災が起きると財務省は「しめた」とばかりにいったん決めていた経済活性化策の法人税減税を凍結し、さらには所得税・住民税の「復興増税」を決めるまでなんと半年間も本格的な復興予算を組もうとしなかった。野党もそれに異を唱えない。
有事に国民の命を人質に増税を押し通したのは世界でも日本の国会だけだろう。
それでもようやく景気が上向き始めると、今度は増税ラッシュで消費や経済活動の足を引っ張る。今国会では民主、自民、公明の賛成で地球温暖化対策税（ガソリン税など石油石炭税の引き上げ）の創設が決まり、次はいよいよ消費税引き上げに向けた与野党談合が水面下で活発化している。
野田首相は、「消費税増税は社会保障充実のため」と説明しているが、実際は正反対で、年金支給額はこの１０月から３年連続で引き下げられ、夫婦２人の標準世帯（年金約月額２３万円支給）で年間８万円の減収になるうえ、１５年から高額所得サラリーマンの基礎年金の半額カットなどの改悪が山盛りなのだ。
以上、大友涼介氏のサイトより一部転載。
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この裏には公に出来ない何かがある！
つづく
