新聞記事の裏に潜むもの
【HIV：「感染で退職強要された」看護士が２病院提訴】ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染の検査をした病院が、感染を無断で勤務先の病院に伝え退職を余儀なくされたとして、九州の２０代の看護師が両病院を経営する２法人を相手に、慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
厚生労働省が都道府県に出したガイドラインは、医療現場を含めた職場でＨＩＶ感染が就業禁止の理由にならないと定めている。原告弁護士や専門家によると、医療従事者である看護師がＨＩＶ感染と退職を巡って提訴するのは初めてという。
提訴は１１日付。訴状によると、看護師は九州の総合病院に勤めていた昨年６月、目に異常を感じ複数の病院を受診。その後勤務先の総合病院にかかり、８月、紹介された大学病院での診察でＨＩＶ感染の可能性が浮上し、検査で陽性と判明した。
看護師はＨＩＶ治療薬の副作用による体調不良などで一時的に病欠したが、大学病院の医師から「注射などで自分を刺して患者を刺すことはあり得ず、あったとしても感染させるリスクは小さいので上司に報告する必要もない。看護師を続けることは可能」と言われ、出勤した。
しかし、勤務先の病院幹部らから「ＨＩＶが陽性という報告を受けた。患者への感染リスクがあるので休んでください」「業務規定では９０日以上休むと退職扱いになる」などと言われ、大学病院から勤務先に感染の事実が伝わっていることを知った。
看護師は休職し、１１月末、病院を退職した。看護師は「診療情報が患者の同意なく別の病院に伝わったのは医師の守秘義務に反する」と主張している。
大学病院と看護師が勤務していた病院は「訴状を見て対応したい。現時点でコメントできない」としている。【金秀蓮】
◇ＨＩＶ
ヒトの免疫細胞を壊すウイルスで、進行するとエイズ（後天性免疫不全症候群）を発症する。９０年代前半までは感染すると死に至る「不治の病」と言われたが、抗ＨＩＶ薬の開発や治療法の進歩で死亡率は減少。エイズの発症を防ぐことができるようになり、厚生労働省は「コントロール可能な慢性疾患」と位置づけている。
毎日新聞 2012年1月13日 2時39分（最終更新 1月13日 8時54分）
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