ブロバイダーに拍手を

 
ブロバイダーが記事を削除するのは、「著作権」「公序良俗」等ですね。
それにこじつけて、政府などの「公権力からの圧力」ですね。
 
今回の新聞記事は、誰かがブログに掲載する都度、削除されてきたものです。
理由は「著作権の侵害」ですね。
 
あの記事は、菅直人政権が意識的に福島県民を被曝させた被爆者の証言ですから、一般に知られたら野田政権も困る訳です。
 
今後、彼等が特に困るのは、阪神淡路大地震(1995年1月)・新潟県中越地震(2004年10月)・能登半島地震(2007年3月)・東北地方太平洋沖地震(2011年3月)の地震が『人工地震』ということですね。
 
これに関するブログ記事を彼等が削除させようとしたことが、参議院法務委員会に於いて有田参考人が述べています。注)下記の下段の記事。
 
しかし、各ブロバイダーは公権力から圧力を受けてもこの件に関しては譲らず、掲載されたまゝとなっていることに対し、各ブロバイダーに拍手を送りたいものです。
 
さて、東北地方太平洋沖地震で一気にプレートがずれて、いよいよ彼等の思惑通り、関東大地震、そして東南海大地震が来るでしょう。
 
 
 
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総務省 報道資料 平成2346
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
 
本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
 
 連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:長瀬課長補佐、中野係長)
電 話:03-5253-5843(直通)
FAX:03-5253-5948
E-mail:tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。
 
 
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参議院法務委員会 会議録情報
6月14日 有田芳生参考人
 
「ですから、今回の法案についても、例えば、東日本大震災が起きてから全国で四十一件、警察庁から八つの都道府県に口頭で注意が行って、そして公序良俗に反する書き込みだとか、あるいは遺体の写真を何とかしなきゃいけないとプロバイダーに注意がメールで行っているんですよね。ところが、その中に陰謀説ある国が地震兵器を使って東日本の大震災を起こしたんだというようなことまでもが問題にされたんですよ。それはプロバイダーの方で削除することはなく、いまだ残っているんですが。」
 
 
注)関東大地震に関しての記事は、今日アップできるでしょう。