【TPPとは何ぞや④】日本国滅亡への序
【TPPとは何ぞや④】
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オバマ米大統領は昨年２０１０年１月２７日、上下両院合同会議で、就任後初となる一般教書演説を行い、内政・外交の基本方針を示した。経済の低迷で支持率が低下、政権運営が厳しさを増す中、雇用創出を前面に打ち出し、５年で輸出を倍増させ、２００万人分の雇用につなげると公約した。
2011.10.17アシュビル空港でオバマ氏は、再々叫びました。
雇用創出法案はインフラ整備などを通じて約２００万人の雇用を生み出すとし、
世論調査では国民の６３％が支持していると演説。
反対一辺倒の共和党は「あなた方を否定しているのと同じだ」と批判した。
雇用創出法案はインフラ整備などを通じて約２００万人の雇用を生み出すとし、
世論調査では国民の６３％が支持していると演説。
反対一辺倒の共和党は「あなた方を否定しているのと同じだ」と批判した。
しかし、現状は、オバマ大統領の再選ピンチ。
２０１２年米大統領選まで６日でちょうど１年。再選を目指すオバマ大統領（５０）に挑む共和党候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会までは残り２か月を切った。大統領は、好転しない景気・雇用状況に足を取られ、再選には黄信号がともっている。
苦戦の最大要因は「景気と雇用」だ。１０月の失業率は９・０％。
（2011年11月6日09時41分 読売新聞）
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簡単に言えば、オバマ大統領の再選の可能性は低い故に、残す二ヶ月間で一発逆転を狙うしか途はないといえる。
その一発逆転のシナリオとは、TPPに日本を引きずりこんで、日本に米国の商品・金融・サービス・制度などを輸出し、米国での新たな雇用を２００万人増やすとして米国民に期待を持たせること。これしか手は無い。
一昨日の記事で述べたように、米国大統領選挙には莫大な金がかかる。
やはりオバマ大統領が頼るは国際金融資本！
注）下記画像は、全農や全漁連が運営する「考えてみよう！TPPのこと」から抜粋したものです。
野田政府とマスコミの意識的説明不足により、一般的には農業だけと思われているが、実は、あらゆる分野が対象となる。
TPPの細則を決める上での交渉分野に無いものは、全てフリーとなるから、実質的に日本政府は国民の生命と財産を守ることは不可能に近い。
何故なら、それにより、外国企業の活動が自由に出来ないとして、外国企業が日本国を相手に損害賠償の請求が出来るからである。
無論、日本は敗訴したなら、その賠償金は日本国民から徴収した税金で支払うことになる。
オバマ大統領はあせっている。
米国内の高い支持を得ようとするならば、日本にとって、不利で米国には有利なルールとしなければならない。
これで分かると思いますが、TPPの目的は、日本をつぶすことですね。
また、ニュージーランドにとってTPP加盟により米国への輸出が増えて国が潤うということにはならないと言っていますね。
標的はあくまでも日本。
（注）８ケ国でＴＰＰを締結すれば、ＴＰＰに参加していない日本や韓国その他の国々に対して、８ケ国が優位性を保つことができる。 ニュージーランドは、一次産品の輸出に依存する経済。酪農製品、肉類、林産品、水産物などは、国際競争力も高い。
その点では、アメリカ合衆国と立場を同じくする。日本や韓国のように、国土が狭く、大規模な集約化が難しい農業は、ＴＰＰやＦＴＡなど、国際的な自由貿易のルールのもとでは衰退は必至。また、農業だけではなく、金融・サービス・外国人労働者規制など、あらゆる分野で日本独自の政策を取れなくなる。
ここで分かることは、日本の輸出先としては、米国以外の国の内需規模が小さ過ぎること。
その米国は、不況と失業率で米国の内需は増えようがありません。
だから、日本にとってメリットは極小なのです。
逆にこれらの国々は、大規模農業による農産物などの輸出国ですから、零細規模の日本の農業での太刀打ちは不可能に近いのです。
然も、その米国が、今後５年で輸出を倍増するという戦略ですから、その輸出先は日本以外に考えられないことです。
米国からの輸出が倍に増えたとしても、日本は不況の渦中ですから日本の消費が増えるはずはありません。
即ち、日本の国内消費は一定で、外国からの輸入が増えた分、日本の生産は縮小しなければなりません。
つまり、輸入が増えた分、農業では耕作地を減らさなければなりませんし、更に減らした上に輸入価格との競合になりますから、耕作しても赤字となり、廃業せざるを得ないでしょう。特に円高が進んでいますから、外国産のものは益々安くなり、到底太刀打ち出来ないものとなります。
工場では、同様に円高で、日本人にとっては低賃金でも諸外国からくる労働者にとっては高賃金となりますから、日本の賃金は益々下がりますし、結果、日本人の働く場は減少し、失業率は飛躍的に増大します。
但し、大企業経営者にとっては、人件費を抑えることが出来ますから、このような事態は大歓迎なのです。
と言っても、賃金が下がり、尚且つ失業者が増えるということは、国内消費が減るということですから、益々不況とデフレに輪をかけることとなります。
オバマ大統領が各地で再々演説をしていますね。
「輸出を倍増し、新たに２００万人の雇用を増やす」 と。
この意味は、簡単に言えば、TPPで日本では新たに２００万人の失業者が増えるということなのです。
日本の農産物関税は平均１１．７％ですね。
注）この平均値は米（７７８％）とこんにゃく芋（１７０６％）も含んで。
他の国の農産物関税は以下の通り。
アルゼンチンは３３％。
スイスは５１％。
ノルウェーは１２３％。
インド１３０％超。
日本の関税は決して高くはないですね。
と言う事は？
次回は、民主党政権・マスコミ・財界がグルになって、国民に真っ赤なウソを言い続けてきたのがばれても、依然としてウソを言い続けていることについて。
ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項についての説明です。
これは、外国の企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができるものです。
尚、初めて私のブログを御覧になる方は、下記の①からお読み下さい。
【TPPとは何ぞや①】日本を滅ぼす野田首相のTPP参加表明
【TPPとは何ぞや②】民主党野田政権とマスメディア
【TPPとは何ぞや③】TPPを理解する為に知っておかなければならないこと
【TPPとは何ぞや⑤】飛んで火に入るメタボ・ドジョウ
【TPPとは何ぞや⑥】エピメテウスの化身・野田は、ノーダ！
【TPPとは何ぞや⑦】TPPは日本の農業を壊滅さす
【TPPとは何ぞや⑨】除草剤と種子の自由化のリスク
【TPPとは何ぞや⑩】政府も財界も日本国民を窮地に追い込む
【TPPとは何ぞや⑪】野田政権が着手したTPPの遺伝子組み換え種子の認可
