小沢一郎氏不起訴とした特捜の目的とは？

違法なリークで世論操作をし、大成功を収めたはずの特捜。

それが、何故に、小沢氏不起訴に豹変したのか？

先月1月では、「小沢一郎氏逮捕」と会議で決定したはず。

小沢氏関係の何箇所かの天井裏やゴミ箱まであさり、強制捜査して不起訴。

昨年も西松建設偽装献金問題で、あれほど騒いだものの、小沢氏を不起訴。

この不起訴の事態、特捜の目的が、民主党潰しならば納得出来る。

単に小沢一郎氏だけを潰すのが目的なら、証拠があろうが無かろうが、でっちあげて逮捕してきたのが従来の特捜。

特捜は、マスコミを使って、あれ程違法のリークで世論操作をしたものの、内閣支持率や小沢一郎氏の評判は落とせても、肝心の民主党支持率が思ったよりも落ちない。

ましてや、上るはずの自民党支持率が全く上らない。

ならば、今後も自民党の支持率が上らない場合、今夏の参議院選挙直前、「小沢一郎氏逮捕」の演出をしようと戦略の変更をしたのじゃないかな？

それとも、過去の田中系首相（田中、大平、竹下、橋本、小渕）が抹殺されたように、ある筋にあとは任すシナリオに変更したケースも考えられる。

尚、東京地検特捜部とは、GHQ情報参謀2部＝ロックフェラー路線で1947年に作られた隠匿退蔵物資の摘発するために作られた。

「アメリカ・ロックフェラー系にとって、自分達に都合の悪い奴らを捕まえる彼らのための組織」と言う人もいる。

拠って、この特捜部長席には、歴代、アメリカ合衆国駐箚日本国大使館では一等書記官として勤務していた者が多い。

現在の特捜部長「佐久間達哉」氏（横浜市出身）も過去ここの一等書記官。

参考）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　特別捜査部最終更新 2010年2月3日 (水) 01:07

特別捜査部（とくべつそうさぶ）は日本の検察庁の一部門。東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部（とくそうぶ）・特捜（とくそう）と略されることが多い。

独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事（副検事）のほかに検察事務官により構成されている。

歴史 [編集]
•1947年（昭和22年）：隠退蔵物資事件を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。
•1957年（昭和32年）：大阪地検特捜部が発足。
•1996年（平成 8年）：名古屋地検特捜部が発足。

特別捜査部は汚職を取り締まるために時の政権の意向に左右されやすいと言われている。また、有罪にするために強引な捜査手法が目立つとの批判もある[4][5]。

最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった（特捜部の公安化）という指摘がある[6]。

かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、

現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。

ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという[7]。
この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている[8]。

背景として、特捜部が恣意的な判断に基づいて。摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点が指摘されている[9]。

相次ぐ無罪確定 [編集]

各地方検察庁の特別捜査部が立件した事案であっても、無罪が確定した事件が存在する。
1940年代から1950年代にかけては、無罪が確定した事例が相次いだ。

炭鉱国管疑獄では逮捕された政治家全員の無罪が確定した。

売春汚職事件に至っては、事件と無関係の国会議員に対して、あたかも犯罪に関わっているかのような偽情報が検察当局からマスコミにリークされていた。

のちにこの事実が発覚し、検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損の容疑で逮捕される事態となった。

1990年代から2000年代にかけても、無罪が確定した事例が多い。

長銀粉飾決算事件では逮捕された被疑者全員の無罪が確定している。

日本債券信用銀行の粉飾決算事件でも、上告審において有罪判決破棄・高裁差し戻し判決が言い渡されている（2010年現在審理中）。

不起訴に対する批判 [編集]
見逃される事件 [編集]

特別捜査部が捜査し確たる証拠を得たとしても、警察に関連する事件の場合は起訴を見送ることがある。

日本共産党幹部宅盗聴事件では警察官による盗聴行為が明らかとなり、警察庁や神奈川県警察の幹部が辞任する騒ぎとなったが、事件自体は不起訴処分とされた。

当時の最高検察庁検事総長の伊藤栄樹は、警察や自衛隊のような強大な実力部隊を保持する組織と検察が対決した場合、検察側が必ず勝てるとは断言できないとの考えを明らかにしている。

不祥事の隠ぺい [編集]
検察庁の「裏金作り」内部告発事件 [編集]

2002年4月、大阪高等検察庁の三井環・公安部長が、検察庁が年間5億円を越える調査活動費の予算を私的な用途の「裏金」にしていることを内部告発し、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行うことを予定していた[12]。

2002年4月20日、原田検事総長、法務省、検察庁の首脳が出席した会議の場で三井氏逮捕が最終的に決まった。これを受けて4月21日に大阪地検特捜部の担当検事が大阪地裁に逮捕状の請求をし、4月22日に裁判所から逮捕状が出され、三井氏は逮捕された。