法改正をして、検察審査会に検事正を告訴できる権限を付与せよ！

今日も起きている検察の違法行為のリークを「関係者からの話」として流す各テレビ局。

とんでもない事に、NHKが「地検リークがありえる」と電話で答えたNHK職員を首にした！

検察のマスメデアを使った情報→世論操作は、現代版戦時中の大本営発表。

世論は検事総長・樋渡利秋（ひわたり　としあき）の意のまま。

これに歯止めをかけなければ！！

歯止めをかける一つの方法とは？

検察審査会とは、検察の不起訴の件を扱うのみか？

検察の違法行為を摘発する機関とすべき！

「検察庁法」並びに「検察審査会法」の改正必然！

現行「検察審査会法」では、

「検察事務の改善に関する建議・勧告」については，検察庁の事務全般について，もし改善すべき点があれば，その点を地方検察庁の検事正に対して指摘して改めるよう申し入れをするもの（同法第42条）

この現行法に新たな条項を！

「検察審査会は、検察庁の違法行為と思われる点を指摘し、起訴すべき旨の議決（起訴議決）が行われた場合、裁判所が指定した弁護士が当該行為を行った地方検察庁の長である検事正を起訴することができる」

地検リーク「ある」でＮＨＫ元職員クビ
1月26日8時1分配信 スポーツ報知

小沢一郎民主党幹事長（６７）の元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）が政治資金規正法違反容疑を認めたと報じた１６日のニュースをめぐり、ＮＨＫサービスセンターの７０代の男性職員が、視聴者から情報源を問われ「（地検からの）リークはあり得る」と回答していたことが２５日、分かった。

ＮＨＫは、「思い込みによる自らの考えを独断で回答した極めて不適切な対応」として、男性の契約を解除したと発表した。ただし、本当に「リークはあり得る」のかについて同局は「答えられない」とした。

小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部による情報操作がクローズアップされる中、波紋を広げそうな出来事が起こった。

今回の件に関し、ＮＨＫでは「視聴者の皆さまに深くおわびいたします。再発防止に向け、指導を徹底してまいります」とコメント。ただし、本当に「（地検による）リークがあり得る」のかについては、「答えられない」としている。