ホワイト国から韓国除外は当然


韓国文在寅ムン・ジェイン)大統領並びに韓国民が知るべきこと。

安倍政権は、今月4日以降、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針を打ち出したが、在日や帰化人を除く日本国民の大半はこの決定を支持している。

これは韓国や日本国内の反日政党や反日メディアが反発すればする程、今こそ!と有権者の5割を占める無党派層や政治無関心層は安倍内閣支持に回るだろう。

その証としては、韓国への具体的制裁「ホワイト国から韓国を除外」により、内閣支持率が急上昇したことからも伺える。結果的には韓国の歴代大統領が、自己の支持率を上げるために強烈な日本バッシングをしてきた手法でもある。
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今回の安倍政府の処置では、両政府で解決済みの徴用工問題の韓国側の蒸し返しはほんの契機に過ぎない。

同じく解決済みである捏造慰安婦問題の二国間締結の韓国の破棄も含め、韓国は国家としての体を為しておらず交渉は無意味であることを意味する。

他方、竹島強奪やレーダー照射、民進党の前身の民主党公明党共産党在日朝鮮人への公民権付与運動や、扶養家族を数十人登録し税金を払わない在日朝鮮人、更に韓国に住む扶養家族の日本の国民医療保険請求、年金優遇問題など、日本人にとっては暴動でも起こしかねない程、腸(はらわた)が煮えくり返っている。

安倍政権による更なる締め付けと、日本企業の韓国からの撤退を望む。日本企業は、今回の処置を絶好の好機と捉え、脱韓国と新たな分野への投資を断行すべきである。

それを察してか、日本での一部の報道では、韓国はピンチであるという報道をしているが、これは一種のはけ口手法である。

韓国での報道では、ニュアンスが異なる。
先ずは、韓国企業は在庫を充分抱えており当面の生産には支障がなく寧ろ、過剰在庫を減らす好機でありこれで価格交渉で優位に立てるとうそぶいている。但し、長期間この締め出しの状況が続くと話は別だがとのこと。


(以下の日本語の訳文は、google機械語訳による)
한일 ‘강대강’ 무역 충돌… 삼성·SK 재고량 최대 3개월 버틴다
입력 : 2019-07-01

[출처: 서울신문] ソウル新聞
(抜粋1)
삼성전자와 SK하이닉스 등 국내 반도체·디스플레이 기업들은 이미 2~3개월가량의 재고를 확보하고 있다. 이 때문에 단기 충격은 크지 않을 전망이다. 반도체업계 관계자는 “단기적인 상황이라면 이 기회에 반도체 과잉 재고를 털고 갈 수 있어 향후 가격 협상 국면에서 우위에 설 수도 있다”고 말했다. 

サムスン電子とSKハイニックスなど国内半導体・ディスプレイ企業は、すでに2〜3ヶ月ほどの在庫を確保している。このため、短期的影響は大きくない見通しだ。

半導体業界の関係者は、「短期状況であれば、この機会に、半導体過剰在庫を払いに行くことができ、今後の価格交渉の局面で優位に立つことができる」と述べた。

하지만 장기화된다면 문제는 달라진다. 포토리지스트는 금호석유화학과 동우화인켐 등이, 고순도 불화수소는 솔브레인과 이엔에프테크놀로지 등 국내 업체들이 공급하고 있지만 일본 업체들이 글로벌 시장점유율의 70~90%를 차지하고 있으며 삼성전자와 SK하이닉스도 대부분의 물량을 일본 업체로부터 공급받고 있다. 업계 다른 관계자는 “대체 불가능한 것은 아니지만 (일본산이) 가격과 품질이 우수해 국산화가 쉽지 않은 것은 사실”이라고 말했다. 주대영 한국 반도체디스플레이기술학회 연구위원은 “고순도 불화수소의 경우 일본이 독점하다시피 해 공급선을 바꾸기도 어렵다”면서 “일본의 수출 규제 조치가 장기화되면 반도체 생산에 차질이 불가피하다”고 설명 했다. 

しかし、長期化なら問題は違ってくる。フォトレジストは、錦湖石油化学同友ファインケムなどが、高純度フッ化水素はブラシ脳とイエンエフテクノロジーなど、国内メーカーが供給しているが、日本企業がグローバル市場占有率の70〜90%を占めており、サムスン電子とSKハイニックスもほとんどの物量を日本企業から供給を受けている。

業界別の関係者は、「代替不可能ではありませんが(日本の山)の価格と品質が優れて国産化が容易ではないのは事実だ」と述べた。

ジュデヨウン韓国半導体のディスプレイ技術学会研究委員は、「高純度フッ化水素の場合、日本が独占していて供給先を変えたりは難しい」としながら「日本の輸出規制措置が長期化すると、半導体の生産に支障が避けられない」と説明した。

(抜粋2)
다만 아베 신조 정권으로서는 오는 21일 참의원 선거를 앞두고 있어 한국과의 갈등 심화가 선거에 도움이 될 수 있기 때문에 당장 물러설 이유가 없다는 분석도 나온다. 기획재정부 관계자는 “일단 일본 참의원 선거 결과를 지켜봐야 할 것”이라면서 “세계 경제 상황이 심상치 않은 상황에서 한일 모두 실제 칼을 겨누기는 쉽지 않다”고 전망했다. 산업통상자원부 관계자는 “WTO에 제소한 만큼 앞으로 (수출 제한 조치에 대해) 일본이 어떤 논리를 펼칠지 지켜보며 대응 전략을 마련하겠다”면서 “우리 산업에 피해가 발생할 수 있는 만큼 업계 의견도 반영할 방침”이라고 말했다.

(抜粋2)
ただし安倍晋三政権としては来る21日、参議院選挙を控えており、韓国との葛藤深化が選挙に役立つことができますので、すぐに退く理由がない分析も出ている。

企画財政部の関係者は、「一応、日本の参議院選挙の結果を見守らなければならないだろう」とし「世界経済の状況が尋常でない状況で韓日のすべて、実際のカールを籾殻ぬぎは容易ではない」と予想した。

産業通商資源部の関係者は、「WTOに提訴しただけに、今後(輸出制限措置について)日本がどのようなロジックを開くか見守り対応戦略を用意する」とし「私たちの業界に被害が発生する可能性のあるように、業界の意見も反映する方針"と述べた。

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