トランプは認識済み：日本は安保で「多大な貢献」
日本は安保で「多大な貢献」＝米上院、国防権限法案で評価
2019年06月28日
【ワシントン時事】米上院は２７日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は日米の安全保障協力に関し、「日本は『責任分担』において多大な貢献をしている」と指摘。日米安保体制は米国に負担が偏っていると批判するトランプ大統領とは一線を画した。
法案は「日本は自国防衛のための軍事能力を大幅に向上させる一方、集団安全保障への貢献も拡大している」と評価。アジア太平洋地域全体の安定と繁栄における日本の寄与も認め、米国の安全と繁栄につながっていると記した。
また、日本は防衛費を引き続き増やすべきだとしつつも、「（在日米軍の）直接的な費用負担や在沖縄米軍の移転経費負担、地域支援、その他の同盟に関する支出面で、最も大きな貢献をしている同盟国の一つ」と位置付けた。
US Senate Committee Unveils 2020 Defense Policy Bill
米国上院委員会、2020年防衛政策法案を発表
May 23, 2019 10:40 AM
US Senate passes its defense policy bill 86-8, setting up fight with House
June 28, 2019
米上院議員は下院との戦いを設定して、その防衛政策法案86から8を可決
Heinrich Secures Major Wins For NM In Annual Defense Spending Bill
ハインリッヒ、年次国防支出法案でニューメキシコ州の大勝利を確保
Thursday, June 27, 2019
（参考）
トランプ氏、安保をカードに 貿易交渉加速へ「圧力」
2019/6/29 0:30日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日、大阪市で会談した。会談は日米貿易交渉の早期合意を目指すことで一致したものの、トランプ氏は首脳会談直前としては初めて日米安全保障条約への不満を示した。日米同盟の根幹を「カード」に使うトランプ氏からは、大統領選を前に農業の日本市場開放で成果を挙げようとの思惑が垣間見える。（中略）
しかし、「貿易」と「軍事」を並列にしたトランプ氏の発言には伏線があった。
■「不公平だ」
トランプ氏は26日、米テレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない」と述べた。日米安保条約に基づく防衛義務が一方的だとの不満だ。（中略）
ここにきてトランプ氏が持論を復活させた背景にあるのは20年の大統領選だ。
今回の日米首脳会談は、フロリダ州マイアミでの米民主党討論会とタイミングが重なった。トランプ氏は会談直後にツイッターを更新し「民主党は違法な外国人に無制限の医療を提供しようとしている。まず米国市民の世話をしてはどうか」と国内向けの発信を続けた。
トランプ氏の日米交渉に対する関心は牛肉などの農業関税の引き下げに集中している。中国による米産大豆の関税引き上げや、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）の発効で、国内農家が打撃を受けている。日本との貿易交渉の進展は来年の大統領選の行方に影響する。
