更に政府の日本国民総罹患戦略


厚労省は、他の先進工業国では販売を禁止されている医薬品のデパートと言われている米国産肉の、然もたっぷりと医薬品を含む2歳半以上の牛肉のあらゆる部位を安全確認したと称し、輸入販売許可とした。

日本の厚労省とは、いかにいゝ加減で日本国民の健康と命を無視した組織であることを改めて実証している。このことは、昨今、日本政府の公表するデータはインチキだらけであると糾弾されていたことからも言える。

換言すれが、日本政府とは、日本国民の健康・生命・財産などを守らない組織である。ここがEU諸国やロシアとの大きな違いでもある。

これで、日本のスーパーや外食産業の『医薬品高濃度の米国産牛肉』の比率はアップする。特に、子供が大好きな牛肉のすき焼きや焼き肉・ホルモンの場合は、米国産を食べさせてはいけない。


米産牛肉、輸入制限を撤廃 BSEの安全確認 
日経 2019/5/17
厚生労働省は17日、米国産牛肉の月齢による輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。BSE牛海綿状脳症)対策で月齢30カ月以下の牛肉しか輸入できなかったが、安全が確認できたため制限をなくした。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。

米国産牛肉はBSEの発生を受けて2003年12月に輸入が禁止された。05年に月齢20カ月以下、13年には同30カ月以下の輸入を再開していた。16年ぶりに月齢の制限がなくなる。

内閣府食品安全委員会が今年1月、制限を撤廃しても人へのリスクは無視できる程度だとする評価結果を出した。厚労省も現地調査でBSE対策が適切に実施されていることを確認した。(中略)

一方、月齢が高い牛の内臓系の肉には国内で需要があるという。ホルモンを扱う外食店などで食材の輸入の幅が広がりそうだ。内臓系の肉は国内での供給が少なく、農水省は生産者への影響は小さいとみている。(以後省略)


米国産牛肉を認可するための内閣府の偽装組織『食品安全委員会プリオン専門調査会』

米産牛輸入に月齢撤廃案 食品安全委 BSE対策で方針
東京新聞夕刊 2018年11月15日 

食品安全委員会プリオン専門調査会は十五日、牛海綿状脳症(BSE)対策で月齢三十カ月以下となっている米国産牛肉の輸入規制について、月齢制限を撤廃しても人の健康へのリスクはないとする評価案をまとめた。

三十日間の意見公募(パブリックコメント)を経た上で、食品安全委が根本匠厚生労働相に答申する。厚労省は食肉の処理方法などの細部について米国と協議した上で月齢制限撤廃を正式に決定する。

 十二月三十日の環太平洋連携協定(TPP)発効を前に、牛肉の輸入規制緩和は米国が主張し続け、トランプ政権誕生以降は圧力が高まっていた。

 調査会終了後、座長を務める真鍋昇・大阪国際大教授は「安全を担保するため、きちんと米国でのリスク管理ができているか日本政府は積極的に調査してほしい」と述べた。

厚労省からの依頼を受け、食品安全委は今年四月から、月齢制限を撤廃した場合の健康に及ぼす影響を専門調査会で検証。危険部位である脊髄の除去など、米国でのリスク管理を議論してきたが、これまで大きな問題点は指摘されていなかった。(以下省略)


Why Eating Meat in America Is Like Going on a Trip to the Drug Store
なぜアメリカの肉を食べるのが薬局訪問と同じなのか?

米国の食品安全センターによると、米国産に使用する医薬品は450種以上の動物薬であり、医薬品の組み合わせ及びその他の飼料添加物の組み合わせを使用して動物の成長を促進し、密集した監禁飼育が農場動物に及ぼす悪影響を抑制するとしている。

然し、人間用医薬品とは異なり、動物用医薬品について、市民は全く無関心であり、然も普通の検査では検出されない。

Organic Consumers Association
Most of the meat Americans eat is banned in other industrialized countries.

米国人が食べる肉(牛肉・豚肉・七面鳥肉など)の大半は、他の先進工業国で無論のこと、世界の100ヶ国では禁止されている薬剤を使用し飼育している。

欧州委員会の獣医学措置科学委員会は 、日常的に使用されている合成ホルモンであるゼラノール、酢酸トレンボロン、酢酸メレンゲトロールが乳癌と前立腺癌のリスクを高めると主張している。 

抗癌剤ジャーナルの記事によると、「ゼラノール移植牛由来の牛肉の消費は、乳がんのリスク要因となる可能性がある」と述べた。

※ヒトにおける感染症のうち、半数以上が動物からヒトへ伝播する感染症(動物由来感染症)だと推定されている。

薬剤耐性(AMR)菌は、日本では院内感染で問題視されるが、人の医療の2倍以上も抗菌薬を使う畜産現場も耐性菌発生のホットスポットである。拠って、牛のレアやレバ刺しを食べ続けると、病気になった時に薬が効かなくなる。(註1)


(註1)
海にもいる薬剤耐性菌?:?彼らはどこから来て、どこへ行くのか?
愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授◆鈴木 聡

 他方、昨今ではこれら耐性菌は、河川や海洋で検出されている。フィリピンでの研究では、首都マニラの東に、巨大な淡水湖ラグナ湖がある。この湖を起点に、パッシグ川を通りマニラ湾までの水を調べたところ、サルファ剤耐性遺伝子のうち、臨床でも知られている2つの主要遺伝子タイプの耐性遺伝子が、ほとんどの地点の「培養できる細菌群」に含まれていた。

その他の資料

Drug use in food animals will get worse, not better
食料動物での薬物使用は悪化するが、改善されることはない

日本における輸入食品中残留動物用医薬品の検出状況 

日本で販売されているアメリカンビーフも同じ
米国のスーパーで販売されているものと同様、検査に引っかからないように、巧妙に化合された飼料で育てられたものである。

米国産の肉は覚悟して食べよ 2016/3/7(月) 
(ロイター)米国では、欧州連合(EU)のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも使用禁止の『ラクトパミン』を牛や豚の飼料に添加している。

牛肉でアルツハイマー病になり易い 2014/11/30(日) 

米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ 2017.02.04

牛肉より怖い牛乳----有害物質を100倍濃縮した飲料
食物連鎖による生体濃縮の原理がある。例えば、牧草のダイオキシン濃度が1だとすると、牛の体内でそれは10倍に濃縮され、その乳では100倍に濃縮される。

切れる子供:牛乳原因説 2017/7/21(金) 

乳牛には、通年搾乳のため、飼料にエストロゲン(女性発情ホルモン)を添加している。小学校低学年の少女の胸が膨らみ早期初潮の原因が、学校給食で出す牛乳にある。他方、熟女がボケる原因も然り。

(他の例)食べ物による日本国民総罹患&白痴 (はくち)化と日本国滅亡の先陣を切った自民政府 今や遺伝子組み換え作物GMO)の世界消費No.1は日本

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子供の脳が危ない遺伝子組換え食品 
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toxicity, The most alarming was the diminished brain size.
Scientists warned that diminished brain size sent out a urgent danger warning for growing children fed `GM food.

最も憂慮すべきことは脳サイズの減少だった。科学者は警告する。遺伝子組換え作物(GMO)を子供に与えると脳サイズが縮小する切迫した危険の警告を発していることを。

他方、特に春はアレルギーと称する花粉症に悩まされる人が多いが、そもそもその原因は遺伝子組み換え作物GMO)の食品での体質の変化にある。マスメディアは、昨今いかにも殊更杉花粉が舞うと洗脳しているが、杉などの花粉は我等幼少時代の昔から砂煙りの如く舞ったもので、ここ10年そこらのことではない。

各内閣が認可した遺伝子組換え食品一覧
厚生労働省医薬食品局食品安全部

(抜粋)
平成元年(1989年、竹下内閣)

遺伝子組み換え作物の輸入許可、並びに商業栽培が始まったのが1996年(橋本内閣)

平成16年(2004年、第二次小泉内閣

※平成23年8月(2011年)民主党菅直人内閣は、遺伝子組換えパパイヤ「レインボー」を認可したが、民主党政権が認可した遺伝子組換え食品一覧表が見当たらない。

平成25年(第二次安倍内閣
平成26年 (第二次安倍内閣
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/list.pdf
平成30年(第四次安倍内閣

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EU諸国の大半はGMO遺伝子組み換え作物)を禁止
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ロシアでもGMO遺伝子組み換え作物)全面禁止
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GMO crops totally banned in Russia... powerful nation blocks Monsanto's agricultural imperialism and mass poisoning of the population