日本企業は韓国から撤退せよ

韓国とは？ #アジア

日本企業は、順次、国際協定さえ守れぬ韓国から撤退すべきである。
今後、何かにつけて難癖をつけられる。

更に、韓国人の日本への入国も大幅に制限すべきである。
韓国、並びに韓国人をまともな国家・国民として対応してはならない。

今でさえ韓国では失業率が高く、強烈な反日の韓国政府自ら日本への就職を斡旋している状況にある。日本企業の韓国からの撤退は、多くの韓国企業の倒産や失業者を増やすのは無論のこと、韓国が国として再度「経済破綻」をすることを意味す。

実は、「韓国」は、1997年に「IMF」（国際通貨基金）の管理下に置かれ、事実上「経済破綻」をしてしまった国家なのだ。この時、韓国の経済破綻を防ぐため、「IMF」に資金を提供したのは日本なのだ。日本は「IMF」に二度と資金を提供してはならない。無論、韓国とのスワップ協定などは結んではならない。

韓国国民が知らない「徴用工」の真実　「強制連行」ではなく「破格の高給」　専門家が緊急寄稿
zakzak　夕刊フジ　11/1(木) 16:56配信

　韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

日本政府に“韓国疲れ”蔓延　外務省幹部「戦略的に無視していく」　徴用工判決問題 

徴用工でまた…韓国“異常”判決

　元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。

判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）

　「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

　河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

　また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

　「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

　政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

　韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。

　韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。（産経新聞）


日本企業の在韓財産差し押さえも　徴用工勝訴で
zakzak　夕刊フジ　2018.10.31
（一部抜粋）
　請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」（文在寅大統領など）とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。

　ただ、この場合、韓国が義務となるＩＣＪからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有をめぐり、日本政府は２０１２年にＩＣＪへの提訴を検討したが、韓国はＩＣＪでの裁定を一貫して拒否している。


「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も　政府高官「韓国は前近代的な情治国家」
zakzak　夕刊フジ　2018.11.1
（抜粋１）
国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。

（抜粋２）
　自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式（１０～１４日）での掲揚自粛を求めてきた。２２日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に「不法上陸」した。

朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき１０億円を拠出し、韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。

（抜粋３）
　東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出している。「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。

（抜粋４）
韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。


安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
zakzak　夕刊フジ　2018.11.1

現代自動車、業績急降下ショック！　韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか？ 
2018.10.29
　韓国が「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落したのだ。

先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結で韓国車のＥＵ輸出が減少するとの予測もある。

韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている。（以下省略）

（注）どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。起亜（キア）自動車や韓国ＧＭ、双龍（サンヨン）自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。 だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していく。


トランプ大統領、文大統領を痛烈批判「あいつは何を考えてるんだ？何なんだあいつは？」
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トランプ大統領、 文大統領の対北朝鮮姿勢に
「あいつは何を考えているんだ」 
「何なんだあいつは」 

動物園φ ★ 2017/11/08(水) 19:17:20.55 id:CAP_USER

韓国は、現、文在寅大統領を始めとする政府や司法、教育、マスコミ等の要職には北朝鮮のスパイが就いている
『韓国の潮流：チュチェ思想へ』　2018/6/6(水) 
ゴリゴリの従北・反日主義者の現大統領の文在寅氏にすれば理にかなった行動だ。彼の最終ゴールは「北との統一」である。そのために反日を煽って韓国人の民族感情を高揚させて日韓が離反することを目論む。

青瓦台には、政権ナンバー２にあたる大統領秘書室長・任鍾ソク氏の下に首席秘書官と秘書官合わせて２６人いるが、そのうち任氏を含めた１０人が北朝鮮の主体（チュチェ）思想を信奉する過激な左翼学生運動の出身者だ。

韓国では、国政や政界のみならず司法、教育、マスコミ、宗教等の要職に北朝鮮のスパイが就いている。

※NHKでも代表的なのがNHKエンタープライズで、北朝鮮のスパイが指揮をとっている。
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