九条改憲への茶番劇に踊らされる国民

自民党とは？ #政党、団体

憲法第九条を改正するべくシナリオは着々と進行していますね。
民進党の前原誠司党首の動きが如実にそれを表しています。

『米戦略国際問題研究所（CSIS）』の求める日本の政党の在り方は、米国のような同じ穴の狢（むじな）の二大政党なんですね。

米国の民主党と共和党の違いを明確に答えられる人ってほとんどいないでしょう。つまり、米国の政治は、民主党であれ共和党であれ、どちらに転んでもたいして変わらないんです。

例えば民主党オバマは表面的にはリベラル的だが、やることは共和党ブッシュ路線の拡大。何しろいかにも米国民のためにと見えるオバマの医療保険改革法HR３２００の中身は、政府はいつでも米国民の皮膚に毒薬入りカプセルを埋め込み、反政府の輩をスイッチONで殺すことが出来るのですから。それにFEMA（フィーマ）で大虐殺用施設に棺桶まで用意したんですから。

どちらの政党もユダヤ系国際金融資本の傀儡（かいらい）ですから、米国民の選択は無いに等しい。これが米国の言う民主主義というものです。

日本の場合に、皆さんご存知、ロックフェラーのCSIS（米戦略国際問題研究所）指揮下の自民党と、もう一つの同じくCSIS指揮下の第二自民党を創るべしで発足したのが橋下の維新。処が維新は大阪だけで全国には通用しない。

そこで大阪での維新橋下と同じシナリオでCSISご指名の小池百合子が都知事選立候補で当選。そして今、小池と親しい民進前原が新党首になったこの瞬間、絶好のチャンス到来。かねてから決まっていた新党名『希望の党』でこの指停まれ。維新と希望がほぼ同じ思想な理由がここにある。無論、自民党とも。

シナリオ通り民進前原が甘言で民進党解体へ。党内での前原は全員希望へ移行のように振舞うが、小池との事前の取り決めはそうじゃない。改憲に反対する輩は希望には入れない。

切り捨てられる輩とは、通称リベラル派と言われているが、実は、帰化人や親や祖父祖母が帰化人の場合が大半で、その内、半島国籍との二重国籍を持っているのが何名かいる。

（注）昨年１０月、民進党の馬淵澄夫選対委員長馬渕によると、国会議員の少なくとも十数名は二重国籍という。

当初、前原が離党して希望に行く手もあったが、これでは何人も連れて行けないし、無論、民進党の８０億の一部も、資金面でも選挙面でもバックアップする支援団体『連合』も。故に、前原はCSISの指示通り、一種の解党へと舵を切った。

さてさて、これで自民対第二自民（統一会派　希望・維新・名古屋の減税日本）の構図となり、公明党抜きで憲法改正の土台が完成する。

あとは、投票日まで、これもCSIS指揮下の大手マスメディアが橋下の大阪府知事選の時と同様、何かにつけて希望を話題とした記事やテレビ放映で、希望と自民対決構図でがなり立て、他のミニ政党は埋没するシナリオ。

希望、菅・野田氏ら公認せず…合流組は１３０人
読売新聞　10/2(月)　6:10配信

希望の党（代表＝小池東京都知事）は１０日公示・２２日投開票の衆院選に、小選挙区選の公認候補として２２０人以上を擁立する方向で最終調整に入った。

　このうち約２１０人については、第１次公認として２日にも発表する。１次公認の内訳は、若狭勝・前衆院議員ら希望の独自候補が約８０人、民進党の大島幹事長ら同党からの合流組が約１３０人。一方、首相経験者の菅直人、野田佳彦両氏や、枝野幸男代表代行ら同党のリベラル系前議員の多くは公認されない方向となった。

複数の関係者が明らかにした。民進党公認で立候補を予定していた２１２人（読売新聞調べ）のうち、約３分の２は希望からの立候補が認められる格好だ。小池氏と民進党の前原代表の了承を経て、１次公認を最終決定する。衆院の過半数となる２３３人以上の擁立に向け、希望、民進両党で調整が残っている約１０選挙区に加えてさらなる上積みを目指す方針だ。

（希望が対立候補を立てる相手）

（民進リベラル派の墓場）
民進・枝野氏が新党結成の方針、「立憲民主党」「民主党」が候補
(TBS系（JNN）)

『世界のメディアを支配する国際金融資本』　2016/7/13(水) 
Six Zionist Companies Own 96% of the World’s Media
６つのシオニスト（ユダヤ人）資本が世界のメディアの96％を支配する。


『日本国憲法改正に英国と北朝鮮が協力』　2016/1/11(月) 
今回の北朝鮮の地下核実験は、日本国民に戦争勃発の危機感を助長させ、そして日本は軍備増強と安倍首相の唱える日本国憲法改正を促進するためのものであるとしたら、昨今の一連の動きが理解できる。

ご存知、国際金融資本の『米国外交問題評議会(CFR)』指揮下の 『米戦略国際問題研究所（CSIS）』が対日謀略の指令塔である。（以下省略）

10月10日ミサイル発射Xデーに衆院選公示日ぶつける意図
2017.09.25 07:00
安倍晋三首相と与党の幹部たちは、「抜き打ち解散」を決めた瞬間から、すでに総選挙に勝利したつもりになっている。

　小池新党や野党の選挙準備が間に合わないだけではない。なにしろ北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、国民が不安を募らせるたびに支持率が見る見るアップし、森友・加計疑惑も、自民党議員たちの不祥事も霞んでいくのだから笑いが止まらないのだろう。官邸内では首相側近たちがこんな不謹慎な算段をしている。

「Jアラートの威力はたいしたもの。弾道ミサイルが日本上空を飛べば支持率が5ポイント近く上がる。総理がトランプ大統領と電話会談すると1ポイント加算、これに核実験が重なるとプラス3ポイントのプレミアムがつく」

　北の弾道ミサイルはこの1か月間に2回（8月29日、9月15日）も日本上空を越え、9月3日には核実験が行なわれた。

　NHKの9月の世論調査（8～10日）では内閣支持率が5ポイント上昇（44％）、調査日が同じ読売新聞は8ポイント上がって50％に回復し、9月15日の2回目のミサイル発射後に実施された産経・FNNの調査では支持率が6.5ポイント上昇して50.3％に達した。読売はこう書いた。

〈安全保障上の危機が強まると、内閣支持率が上がる例は過去にもある。最近では、昨年9月に北朝鮮が核実験を行った直後の調査で、前月比8ポイント上昇した〉（9月12日付）

　降って湧いたような“右肩上がり”のチャンスを逃してはならないとばかりに、官邸は急ピッチで解散のタイムスケジュールを組んだわけだ。

◆「10月10日公示」の姑息な狙い

　次のミサイル発射の“Xデー”として有力視されているのは10月10日の朝鮮労働党創建記念日だが、安倍首相はその日にわざわざ総選挙の公示をぶつける日程を調整している。その上で、解散を決意して国連総会に乗り込むと、北朝鮮をこれでもかと挑発してみせた。

　米紙ニューヨークタイムズに自ら寄稿して〈これ以上対話を呼びかけても無駄骨に終わるに違いない〉と“最後通牒”を突きつけたかと思うと、国連演説（9月20日）で「必要なのは対話ではない。圧力だ」と制裁強化を世界に訴えた。

　北のミサイルが上空を飛び交う国の首相が対話を「無駄骨」と煽ったのである。まるでミサイルを“撃ってくれ”と挑発しているようにさえ聞こえる。

　勝ちさえすれば安倍首相は、森友・加計疑惑も、大臣の失言や自民党「魔の2回生」たちの数々の不祥事も「禊ぎ（みそぎ）を終えた」と強弁できると踏んでいるのだ。

　首相に解散を進言したとされる二階俊博・自民党幹事長も記者会見で、森友・加計疑惑について「そんな小さな問題」と本音をのぞかせた。多少の失言があっても、有権者が批判票を投じる先などないから問題ない──そう高をくくっていることが透けて見える言い方ではないか。

※週刊ポスト2017年10月6日号


書庫『国際金融資本』の目次と要点（１）
（記事掲載期間　2012/01/20～2014/04/22

書庫『国際金融資本』の目次と要点（２）
記事掲載期間　2014/5/15(木) ～2015/1/23(金)

書庫『国際金融資本』の目次と要点（３）
記事掲載期間　2015/1/27（火）～2015/6/16（火）

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